3月26日号 2024年
総合
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地価高騰で消費者分断 投資マネーが一等地を支配 都心マンションなお価格上昇 地方、熊本・菊陽町に熱視線 外資進出が地価を引き上げる
住宅新報 3月26日号 お気に入り国土交通省の「地価LOOKレポート」(23年第4四半期)を見ると、全調査地点80地区のうち、上昇が79地区、横ばいが1地区となり、主要都市の地価は全地区で上昇もしくは横ばいが5期連続で続き、住宅地では7期連続で全て(続く) -
不動産証券化協会 菰田会長が会見 「物件価格下落は想定していない」 Jリート観測「取引も前年並み」
住宅新報 3月26日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)は3月22日、会見を開いて先日決定した2024年度事業計画を説明するとともに、足元の不動産投資市場に関する現状認識を示した。 □ ■ □ 事業計画は4つを重点項目として挙(続く) -
大言小語 利便性は常識を変えるか
この仕事に就いて、最も変化したのは、自分の持つ建て売り戸建て住宅に対するイメージだった。コスト削減や差別化、付加価値など随所に工夫を凝らした物件に接する機会が多いからだ。近年増えつつある高価格帯の建(続く) -
建設経済研・住宅着工等の中長期予測 35年度は約55万～67万戸
住宅新報 3月26日号 お気に入り建設経済研究所は3月19日、35年度までの「建設投資等の中長期予測」を公表した。同日発行の24年版「建設経済レポート」において、テーマの一つとして掲載しているもので、「民間住宅投資」及び「民間非住宅建設投(続く) -
ひと 省エネ住宅の良さ伝えたい 東京都環境局気候変動対策部制度調整担当課長 山口仁さん
全国でも特に、脱炭素化へ向け積極的に取り組んでいる東京都。その施策の一つ、22年12月の条例改正で新設された「建築物環境報告書制度」について、25年4月の施行に向けた準備や周知に尽力している。このほど初開(続く) -
今週のことば 地域再生計画(2面)
地域再生法に基づき、地域が行う自主的・自立的な地域の活力再生に向けた取り組みに必要な支援措置について記載した計画。「就業機会創出」「経済基盤強化」「生活環境整備」を施策の3本柱として地方自治体が作成(続く) -
住金機構 融資のデジタル化加速 新たに複数メニューで電子対応
住宅新報 3月26日号 お気に入り住宅金融支援機構は4月1日から、複数の融資商品で新たなデジタルサービスを開始する。同機構が進めている、融資手続きデジタル化に向けた取り組みの一環。利用者と取扱金融機関双方の利便性を高めると共に、印紙代(続く) -
伊藤明全日理事の受章祝賀会 豪雨災害で支援に奔走
住宅新報 3月26日号 お気に入り伊藤明全日本不動産協会理事(全国不動産協会副会長、エステートアイ社長)の黄綬褒章受章祝賀会が3月19日、北九州市で開催された。武内和久北九州市長、中村裕昌全日理事長を始め行政、国会・地方議会、関連団体等(続く) -
不動産IDなどDXテーマに勉強会 都環会
住宅新報 3月26日号 お気に入り投資用マンション関連企業を中心とする「新しい都市環境を考える会」(北田理会長)は3月18日、東京都千代田区の都市センターホテルで第28回勉強会を開いた。第1部では、「建設業界のDXについて」と題し、国土交通省(続く) -
不動産鑑定士レター 所有者不明土地と鑑定評価 利活用と相続登記義務化で解消を
地元の友人から「従業員の住まいにするために会社の隣の空家を購入したいのだけれど所有者が分からないので調べてもらえないか」と相談を受けたことがある。登記簿を調べてみると、所有者の住所は取得したい空き家(続く) -
Facilo シンプルに物件提案を 顧客マイページで共有化
住宅新報 3月26日号 お気に入り同サービスは、「顧客マイページ」を設けて共有し、情報提供の物件提案方法をシンプル化する(イメージ写真)。 不動産会社は、物件情報や複数物件の位置関係地図、学区などの周辺情報やデータ、画像などを共有(続く) -
リーウェイズ・NTTデータ 相続相談にデジタル対応 価格査定と税務を連携
住宅新報 3月26日号 お気に入りリーウェイズ(東京都渋谷区)は、同社で提供する不動産価値分析AI(人工知能)クラウドサービス『Gate.』(ゲイト)と、NTTデータ(東京都江東区)が提供する税務申告ソフト『達人®シリーズ』とのサービス連携を3月18(続く) -
対談・経営統合 イタンジ・Housmart 事業展開スピードを加速 賃貸と売買領域で経営統合
住宅新報 3月26日号 お気に入り――経営統合が実現した。 針山 「実は当社では、IPO(新規株式公開)を視野に動き始め、将来的な賃貸領域の進出も想定していた。ただ、自社の限られた人材や資産のリソースでは、思い描く事業展開の〝スピード(続く) -
スピカコンサルティング 研究チーム設置 M&A仲介高度化
住宅新報 3月26日号 お気に入りGA technologies(以下・GA)グループで、業界特化型M&A仲介サービスを提供するスピカコンサルティング(東京都港区)は、M&A仲介業務の品質向上を図るため、新たに「研究チーム」を設置した。 画像処理(続く) -
弁護士ドットコム 東京都内でイベント 契約DXで競争力向上
住宅新報 3月26日号 お気に入り契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン®』を提供する弁護士ドットコム(東京都港区)は、最新テクノロジーの活用によって〝法務(契約)DX〟に取り組んでいる先進的企業の取り組み事例を解説するイベ(続く) -
スタイルポート 新機能搭載 住宅販売を円滑に
住宅新報 3月26日号 お気に入りスタイルポート(東京都渋谷区)は、住宅販売用資料や顧客情報を一元管理できる同社提供の住宅販売支援プラットフォーム『ROOV compass』の新たな機能として、『One to One』を3月12日に搭載した。 掲載コンテ(続く) -
ユビ電 EV充電で新展開 小規模から始める
住宅新報 3月26日号 お気に入りユビ電(東京都港区)は、同社提供のEV(電気自動車)充電サービス『WeCharge』の戦略発表会を3月19日に東京都内で開いた。オムロン(京都市下京区)と共創して開発した手のひらサイズの後付けできるEV充電用スマートプ(続く) -
ビットキー・Rebase 無人運営の支援で
住宅新報 3月26日号 お気に入りビットキー(東京都渋谷区)は、同社のスマートロック技術を用いて、Rebase(東京都渋谷区)が運営する予約プラットフォーム『instabase』(インスタベース)に物件情報を掲載している「レンタルスペース」の利便性を向(続く) -
jinjer 新プラン 効率よく企業研修
住宅新報 3月26日号 お気に入りjinjer(東京都新宿区)は、同社提供のeラーニングシステム『ジンジャーeラーニング』の新たなプランとして、企業が自社で独自に作成した研修コンテンツを無制限に格納できる『コンテンツカスタマイズプラン』を3月1(続く) -
Spectee 災害対応 取引先状況を解析
住宅新報 3月26日号 お気に入りSpectee(スペクティ、東京都千代田区)は、同社提供の新サービス『Spectee SCR』(サプライチェーン・レジリエンス)の説明会を、3月19日にオンラインで開催した。 SNSや気象情報、河川・道路カメラなどの各デー(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編206 借主は民法461条の抗弁権をなぜ行使できない?
Q.前回説明のあった保証委託契約に関し、日本賃貸住宅管理協会(日管協)が作成した同契約書の7条(事前求償権)2項には「保証会社が事前求償権を行使する場合、借主は民法461条に基づく抗弁権を主張できないことをあら(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇120 改正空き家法の意義 川合紀子不動産業課長が講演 不動産コンサルセミナーで
国土交通省の川合紀子不動産業課長は3月18日、歴代不動産業課長が登壇してきた全国不動産コンサルティング協会と全国空き家相談士協会共催の不動産コンサルティング実務セミナーで講演し、改正空き家法の趣旨を説(続く) -
トーシンパートナーズDX化で準グランプリ 経産省・優良事例表彰
住宅新報 3月26日号 お気に入り全国の中堅・中小企業等が取り組むDX推進の優良事例を選定する経済産業省が主催の「DXセレクション2024」で、不動産業界からトーシンパートナーズホールディングス(東京都武蔵野市、千代谷直之社長)が準グランプリ(続く) -
酒場遺産 ▶37 清澄白河 だるま 庶民文化とハイカルチャーつまみに
都営大江戸線と東京メトロ半蔵門線は交差する清澄白河駅付近は下町エリアだが、付近には東京都指定名勝の回遊式林泉庭園「清澄庭園」、1995年開館の東京都現代美術館、ヨーガンレールなどがあり、最近ではブルーボ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 物流施設でドローンやAI画像での点検実証 「2024年問題」への対応にも
記者A いよいよ「働き方改革関連法」の猶予期間が終わるね。4月からは、建設業界でも実質的に労働時間の上限規制が課されるわけだ。 記者B 「2024年問題」ですね。働き方関連法自体は、19年に施行されまし(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第46回 シックハウスは事前対策 さらなる規制が望まれる
前回は賃貸住宅で起こったシックハウス症候群の事例として、20年以上前の筆者自らの経験を述べた。シックハウス症候群については2003年の建築基準法改正によりクロルピリホスの使用禁止、ホルムアルデヒドの使用制(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎内閣府は、官民連携の推進を図る「第1回PPP/PFI事業優良事例表彰」の対象事業を募集中。応募締め切りは3月29日(金) ◎国土交通省は、支援事業「24年度共創・MaaS実証プロジェクト」の対象事業を募集中。1次公募の(続く) -
専門知識を深めて新境地を開く 「公認 不動産コンサルティングマスター」 社会・地域を支える資格
住宅新報 3月26日号 お気に入り不動産流通推進センター 坂本久 理事長に聞く ――マスター資格ができた経緯と、これまでの受験者数と合格者数について。 「社会を取り巻く環境の変化に伴い、不動産に関するニーズは多種多様となり、不動産(続く)
政策
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地域再生法改正案が審議入り 郊外団地再生へ規制緩和
住宅新報 3月26日号 お気に入り地域再生法(05年制定)は、地域における経済活性化や雇用創出などにより、活力の再生を図るための法律。基本的には地方自治体が主体となり、「地域再生計画」(今週のことば)や「地域再生土地利用計画」の作成等や、(続く) -
能登半島地震被災地11市町で公営住宅建設の負担軽減 国交省
住宅新報 3月26日号 お気に入り国土交通省は3月19日、「令和6年能登半島地震」の被災地のうち、住宅被害の大きかった3県の計11市町について、公営住宅建設の負担を軽減すると発表した。同月18日に激甚災害法に基づく告示を行ったもので、対象の(続く) -
推進組織や指針を提案 国交省スモールコンセッション検討会
住宅新報 3月26日号 お気に入り国土交通省は3月18日、第3回「スモールコンセッションの推進方策に関する検討会」(座長・横山幸司滋賀大学教授)を開き、「スモールコンセッション推進方策(案)」を提示した。自治体が公共施設等の所有権を保有しつ(続く) -
「歴史まちづくり計画」の第2期で6市町認定 国交省ほか
住宅新報 3月26日号 お気に入り国土交通省、文部科学省、農林水産省は3月18日、6市町から計画認定申請があった第2期の「歴史まちづくり計画」(歴史的風致維持向上計画)を3省の連名で認定した。対象は、名古屋市、長野県長野市、岐阜県郡上市、奈(続く) -
社説 人材難を乗り越える 仕事の価値を高めるプロ育成を
4月、新卒者が不動産業界に多く就職する。人材不足の中で、不動産業を志した貴重な人材を、顧客の大切な資産を取り扱う真のプロフェッショナルに育てていくことは、不動産業界の社会的使命でもある。 新卒と(続く)
投資
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ARES、不動産私募ファンド実態調査 市場規模35兆円も減速感 投資対象はホテルが増加
住宅新報 3月26日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)と三井住友トラスト基礎研究所は3月15日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」をまとめた。今年1～2月にアンケート調査を行い、不動産運用会社81社から回答を得た。それによれば、私募(続く)
マンション・開発・経営
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スマートホーム領域JPMCと業務提携 三菱地所
住宅新報 3月26日号 お気に入り三菱地所は3月18日、賃貸住宅経営代行などを展開するJPMC(東京都千代田区)とスマートホーム事業領域で業務提携を締結したと発表した。 JPMCのサブリース管理物件とパートナー管理会社の管理物件に三菱地所が(続く) -
東急不 屋上で育てた作物を製品化 広域渋谷圏のオフィスビル
住宅新報 3月26日号 お気に入り東急不動産は3月14日、広域渋谷圏を中心としたオフィスビル屋上で栽培した作物を用いて、クラフトビール及びさつまいもチップスを商品化したと発表した。 同社は、オフィスビル屋上での菜園活動「ベジスマ」(続く) -
本社共用部を改修利用率6倍増に 三菱地所
住宅新報 3月26日号 お気に入り三菱地所は3月14日、本社共用部の一部を大規模リニューアルで執務ゾーン・会議室ゾーン・集中ゾーン等を新設したことで、改修後の利用率が約6倍に増加したと発表した。「大手町パークビル」移転から約6年。6階の共(続く) -
東急不動産など6社で始動 EMSシステム構築で実証実験 TENOHA東松山で
住宅新報 3月26日号 お気に入り東急不動産、リエネ、エクシオグループ、オムロン ソーシアルソリューションズ、東京センチュリー、ユー・シー・エルの6社は3月18日、TENOHA東松山で「太陽光発電」「電気自動車(EV)」「V2X機器」を連動させたエネ(続く) -
区分所有法改正の影響 ～マンション再生はどうなるか～ 旭化成不レジマンション建替え研究所 大木祐悟 第6回 建替え・再生しやすくなるか 建築費高騰、紛争長期化に注意
住宅新報 3月26日号 お気に入りこの連載で述べてきたように、改正法案では、建替え決議要件や共用部分の決議要件が一部緩和されたほか、被災マンションの復興についても要件緩和がされましたし、建替え以外のマンションの終活手法も拡充されてい(続く) -
自治体と連携協定横浜と大阪・箕面 東急不・東急不SC
住宅新報 3月26日号 お気に入り東急不動産と東急不動産SCマネジメントは3月21日、運営管理する商業施設「東急プラザ戸塚」(横浜市戸塚区)と「みのおキューズモール 」(大阪府箕面市)で、まちの課題の解決や地域の一層の活性化、市民サービスの向(続く) -
日曜日定休を本格導入 24年度に首都圏7物件で 三井不レジ
住宅新報 3月26日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは、首都圏の住宅販売センターで「日曜日定休」を本格導入する。一部物件を対象に実施する。同社は「営業イノベーション部」を新設し、デジタル技術の活用により情報や価値を提供すること(続く) -
NTT都市開発 フィリピン初開発 セブにタワマン900戸 東南アジア事業拡大へ
住宅新報 3月26日号 お気に入りNTT都市開発は、シンガポール現地法人を通じてフィリピンのセブ市に総戸数およそ900戸の分譲タワーマンションを開発する。現地不動産会社のCebu Landmasters(セブランドマスターズ社、CLI社)と共同で「(仮称)38 Pa(続く) -
英国でオフィスビル取得 立地と環境性能で競争力 野村不
住宅新報 3月26日号 お気に入り野村不動産は3月21日、英国ロンドン・ウエストエンドに所在するオフィスビル「55 St James's Street」(2015年竣工)を取得すると発表した。地上7階地下1階建て。オフィスと賃貸住宅が併設された複合ビル。物件(続く) -
日鉄興和不 都心高額賃貸シリーズ化 初弾「西麻布」、月額最高170万円
住宅新報 3月26日号 お気に入り日鉄興和不動産は都心高級賃貸マンション「リビオレジデンス」シリーズを立ち上げ、このほど第1弾「西麻布」(東京都港区、全150戸)を完成させた。都心勤務の会社経営者らの自宅やセカンドハウスとしての需要を見込(続く) -
長期滞在型ホテル第1弾を上野で開業 日鉄興和不
住宅新報 3月26日号 お気に入り日鉄興和不動産は3月15日、長期滞在型ホテルの第1弾「&Here TOKYO UENO(アンドヒア東京上野)」(全145室)を開業した。運営は22年7月に設立した100%出資子会社のNSKREホスピタリティ(東京都港区)が担う。同社が(続く) -
管理適正評価制度 登録数3500件に 管理協
住宅新報 3月26日号 お気に入りマンション管理業協会(高松茂理事長)は3月14日に記者懇談会を開き、同協会が創設した制度「マンション管理適正評価制度」の登録数が約3500件に達したと説明した。来年3月末までに「登録1万件」を目標として掲げて(続く) -
学生レジデンス2棟竣工 サンケイビル
住宅新報 3月26日号 お気に入りサンケイビルは3月14日、同社の学生レジデンス「ルフォンエチュード国分寺」と「ルフォンエチュード亀有」の竣工を発表した。 「ルフォンエチュード国分寺」は、JR中央線の国分寺駅から徒歩4分立地。建物は地(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.409 マンション管理応援歌 「表札」に替わる人間関係の作り方
マンションコミュティ研究会では、12年前の第6回フォーラムで、「表札等に関するアンケート調査報告」と、「管理」と「コミュニティ」の融合の中から人材が育ち、より魅力的な住環境に育っていく未来を考えました(続く) -
リビタ「ウェルブレンド十条」 単身者向け新築賃貸、日鉄興和不と協業で 〝多機能交流〟第4弾 居場所と街の緩やかなつながりを提案
住宅新報 3月26日号 お気に入りシェア型賃貸住宅「シェアプレイス」の企画・運営ノウハウを持つリビタが、住まい機能の多様化やテレワーク疲れ、孤独感、衛生面といったコロナ禍を契機としたニーズの変化に合わせて企画した同シリーズ。バス・ト(続く)
人事
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肥田恵輔氏が新社長に FJネクストHD
FJネクストホールディングスは3月21日、代表取締役社長社長執行役員に肥田恵輔氏(=写真、上席執行役員経営戦略室長)が就任する人事を発表した。永井敦代表取締役社長社長執行役員は退任する。6月25日付。 肥(続く) -
新社長に黒田専務 生和コーポレーション
生和コーポレーションはこのほど、黒田英之専務取締役(写真)が代表取締役社長CEOに就任する人事を発表した。黒田順一社長は、代表取締役会長兼社長に就任する。いずれも4月1日付。 黒田英之(くろだ・ひでゆき(続く) -
人事・機構改革 長谷工グループ
(4月1日) 【長谷工コーポレーション】(1)都市開発部門(1)都市開発事業部建築営業部を営業開発部に再編(2)都市開発事業部にデータセンター等の非住宅案件の受注機会創出及びリーシング情報収集のため情報開発部を(続く) -
人事・機構改革 三菱地所コミュニティ
(3月31日) 退任(取締役〈非常勤〉渡辺昌之▽同(同)柏村真直▽同(監査役〈非常勤〉長崎伸幸▽同(専務執行役員)楠茂治▽同(常務執行役員)佐藤文明 (4月1日) 機構改革=【マンション事業本部】(1)第一、第二、第三(続く) -
人事・機構改革 東急リバブル
(4月1日) 機構改革=流通事業本部は「城北・埼玉営業部」と「城東・埼玉営業部」を「城北営業部」と「城東・常磐営業部」及び「埼玉営業部」に改編・改称する。ソリューション事業本部は、ウェルスアドバイザリー(続く) -
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人事・機構改革 大東建託
(4月1日)=機構改革 (1)本部ごとの役割明確化を図るため、本部を改編する。(1)「建築事業本部」を「建築事業本部(営業)」「同本部(技術)」に区分する。(2)グループ内部統制の強化を目的とし、「管理本部」を新設す(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業
(4月1日)機構改革=(1)(株)フジタを建設事業本部に編入、(2)大和リース(株)を流通店舗事業本部に編入、(3)大和ライフネクスト(株)をマンション事業本部に編入、(4)マンション事業本部内に「海外統括部」を新設、(5)(続く) -
人事・機構改革 積水化学工業
(4月1日)機構改革=(1)住宅カンパニーの東日本営業統括本部と西日本営業統括本部を廃止、(2)同カンパニーに「渉外・購買部」を新設し、営業戦略部より広報・渉外部と購買部の機能を移管、(3)「新築事業統括部」を新(続く) -
人事・機構改革 三菱地所ホーム
(4月1日)機構改革=(1)請負事業部門(新築注文、ソリューション、リフォーム)を「新築注文事業領域」「都市木造・ソリューション事業領域」「リフォーム事業領域」に改称、(2)本店営業部を「営業開発第一部」「営業(続く) -
人事 ヒノキヤグループ
(3月28日)取締役副社長(常務取締役)COO兼住宅・リフォーム事業統括兼まいすまいカンパニーCOO森田哲之▽監査役を退任、長谷忠宏 -
人事 ミサワホーム
(4月1日)新築請負事業本部首都圏営業本部東京支社東京支店長、堀部宏明▽同支社多摩支店長(同支社東京支店長)岡崎晃也▽同支社多摩支店長を解く、堀川進▽同本部神奈川支社神奈川設計建設統括部長、石黒仁志▽同本部設(続く) -
人事 三井ホーム
(4月1日)メンテナンスサービス室長(品質管理部長)白川健司▽サステナビリティ推進室長(同室SG/SDGs推進グループ長)石橋円子▽渉外室長(広報部長)四野宮機一▽人事部長(人事部人事グループ長)保坂裕重▽グループ経営推(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション2月価格動向 首都圏で12カ月ぶり上昇 都心けん引役で底堅い動き
住宅新報 3月26日号 お気に入り東京カンテイは3月21日、三大都市圏・主要都市別に中古マンション価格動向を発表した。それによれば、2月の70m2当たりの価格は首都圏で4707万円(前月比0.7%上昇)と12カ月ぶりにプラスに転じた。 都県別に見ると(続く) -
首都圏平均購入価格は6033万円で過去最高 23年新築マンション調査
住宅新報 3月26日号 お気に入りリクルートのSUUMOリサーチセンターが実施した23年の「首都圏新築マンション契約者動向調査」によると、平均購入価格は6033万円で、01年の調査開始以降、最高を記録した。 購入者の世帯主の平均年齢は39.2歳(続く) -
2月空室率4.86%賃料わずかに上昇に 都心5区、三幸エステート
住宅新報 3月26日号 お気に入り三幸エステートが発表したオフィスマーケットによれば、直近2月の東京都心5区の空室率は4.86%(前月比0.05ポイント低下)だった。2カ月続けて低下した。 本社移転など比較的、大口の空室が消化されたことに加え(続く) -
県福祉協議会等へ車いす等を寄贈 滋賀宅建協会
住宅新報 3月26日号 お気に入り滋賀県宅地建物取引業協会青年部会は3月12日、同県社会福祉協議会に車いす、県内の子ども食堂にテーブルゲームの寄贈式(写真)を開催した。同協会から中村佳弘次世代委員長(常務理事)と大橋一徳部会長、高野慎吾副(続く) -
新部門を4月に設立オフィス設計を強化 JLL
住宅新報 3月26日号 お気に入り不動産サービスのJLLは4月1日、生成AIなど最新テクノロジー活用でオフィスをザインする設計部門「デザインソリューションズ」を設立する。コロナを経て時間と場所に制限されない柔軟な働き方が可能になった中で、(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1259 京急逗子線・京急大師線 上昇継続、川崎大師が堅調
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ●京急逗子線 金沢八(続く) -
元大リーガーを迎え 少年少女に野球教室 都宅協第八B
住宅新報 3月26日号 お気に入り元プロ野球選手で大リーグでも大活躍し、22年まで千葉ロッテマリーンズ監督だった井口資仁氏を講師に招き、「ハトマーク少年少女野球教室」が3月17日、都内の明治神宮外苑・室内球技場で開かれ、約60人の小中学生(続く) -
建売ブランド「SHIRO」始動 ハウスドゥ 余白を楽しむ新築住宅
住宅新報 3月26日号 お気に入りAndDoホールディングスの連結子会社であるハウスドゥ・ジャパン(京都市中京区、市田真也社長)は、建売ブランド「SHIRO(シロ)」の提供を本格的に開始した。 同ブランドは、ハウスドゥが1600棟超の建売販売で培(続く) -
ライフル ハウスコムと基本協定 不動産DX支援で 情報検索システム開発加速へ
住宅新報 3月26日号 お気に入りライフル(伊東祐司代表取締役社長)は3月14日、ハウスコム(田村穂代表取締役社長執行役員)と不動産DXパートナーシップに関する基本協定を締結したと発表した。締結日は2月14日。同社が同基本協定を締結するのは初め(続く) -
子育て・ペット飼育層に期待感 リノベ協 省エネリノベ普及を後押し
住宅新報 3月26日号 お気に入りリノベーション協議会は3月14日、東京都内でリノベーション・ビジネスセミナーを開催し、「R1住宅エコ基準」の改定に関するポイントや同協議会が後押しする断熱・省エネ計算サポートサービスなどについて紹介する(続く)
賃貸・管理
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 746 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 夜の営業電話にうんざり 〝上司の手前〟は分かるが逆効果
私は就寝する時間が早い。たいてい9時には寝る。そろそろ風呂に入って寝ようかな、と思っていたところ、スマホに着信があった。画面を見たら登録のない携帯番号から。「入居者だと嫌だな。こんな時間の電話はろく(続く) -
「賃貸不動産管理の知識と実務」24年度版の先行予約開始 管理士協議会
住宅新報 3月26日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会(塩見紀昭会長)は、24年度版「賃貸不動産管理の知識と実務」を3月29日に刊行する。A5判、986ページ。税込み4048円。これに先駆けて、18日から、先行予約注文の受け付けを同協議会ホーム(続く)
資格・実務
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2024 宅地建物取引士受験セミナー (11)
【問題2-1】 未成年者Aの法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 (1)Aが法定代理人Bの同意を得ないで、所有地をCに売却した場合、CがBに対して、1か月以上の期(続く) -
ADR相談からみる 事業者のためのトラブル事例 ――傾向と対策 【第16回】ADRとは、そしてこれからの形
2018年1月からADRを紹介してきたこの連載も、今回で最終回となります。6年以上に渡るご愛読、誠に有難うございました。心よりお礼申し上げます。最後は、改めてADRについて、その概要とこれからの形についてお伝え(続く) -
知って得する建物の豆知識 376 地質と地形 ある程度は被災想定が可能
マンションを購入する際や宅地を求める場合に気になるのが、その土地の地盤強度です。事前にある程度の想定をするための情報源が、国土交通省が公開している「5万分の1都道府県土地分類基本調査」です。これは特定(続く)
住まい・暮らし・文化
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一建設 工高建築科に現場体験 業界課題の解決目指し 全国5カ所で134人参加
住宅新報 3月26日号 お気に入り今回は、午前中に東京・池袋の同社本社で住宅設計体験会を実施後、埼玉県上尾市に着工している同社の分譲住宅地に移動し、午後に建築現場見学会を実施した。住宅設計体験会では、3D CADを使用した住宅設計を実演後(続く) -
ゲーテッドタワマン竣工 最高価格帯は3.5億円台 旭化成不レジ 五反田213戸 9割超が成約
住宅新報 3月26日号 お気に入り旭化成不動産レジデンスは3月15日、東京都品川区で開発していた「アトラスタワー五反田」(総戸数213戸)を竣工した。同物件は、JR山手線五反田駅から徒歩5分、都営浅草線五反田駅から徒歩3分、東急池上線五反田駅か(続く) -
グループ初の顔認証など ポラス 松戸・五香に17年ぶり38戸
住宅新報 3月26日号 お気に入りポラスグループの中央住宅は3月16日、千葉県松戸市で開発している「ルピアコート松戸五香」(総戸数38戸)の第1期販売10戸の契約を開始、3月22日時点で9戸が成約した。 新京成線五香駅から徒歩2分の駅前商店街(続く) -
応急仮設住宅建設で宮崎県と協定締結 木住協
住宅新報 3月26日号 お気に入り日本木造住宅産業協会(市川晃会長=住友林業会長)は3月21日、宮崎県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。同協会は、今年2月に広島県、岩手県の2県と協定を締結しており、地方自治体との(続く)
