6月25日号 2024年
政策
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需要減で土地政策転換 視野広く土地の有効活用を キーワードは「非宅地化」
住宅新報 6月25日号 お気に入り宅地とは建物の敷地として使用できる土地を指し、住宅の敷地である「住宅用地」と、事務所や工場等が建つ「非住宅用地」に区別される。必然的に面積当たりの利用価値が高く、従来は土地の「最終的な利用形態で、事(続く) -
24年版の各白書閣議決定 土地管理や東京集中是正に焦点
住宅新報 6月25日号 お気に入り土地基本方針と連動 土地白書は3部構成で、それぞれ「土地に関する動向」「23年度に講じた施策」「24年度の土地関連施策」を分類して紹介している。 第1部では昨年に続き、時流に応じた主題で官民の取り組(続く) -
地価LOOK 24年第1四半期 商業地回復し初の全地区上昇
住宅新報 6月25日号 お気に入り国土交通省は6月14日、24年第1四半期版(4月1日時点)の「地価LOOKレポート」を公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全80地区)における同四半期(24年1月1日～4月1日)の地価動向は、07年の調査開始以来初(続く) -
「みんなで大家さん」に行政処分 書面等に不実で業務停止 大阪府、東京都
住宅新報 6月25日号 お気に入り大阪府は6月17日、不動産特定共同事業法の規定に基づき、都市綜研インベストファンド(大阪市北区、柳瀬健一社長)に対する行政処分を行った。東京都も同日、同社の投資商品の販売会社である、みんなで大家さん販売((続く) -
スマートCモデル事業で7市の取り組みを選定 愛知県
住宅新報 6月25日号 お気に入り愛知県は6月17日、県内の市町村におけるスマートシティの実現へ向けた取り組みを支援する「スマートシティモデル事業」の対象として、応募のあった7市全てを選定し、概要を発表した。 同モデル事業は、22年度(続く) -
空家等の媒介報酬規制の告示改正、7月1日施行 国交省
住宅新報 6月25日号 お気に入り国土交通省は6月21日、低廉な空き家等の媒介報酬規制を見直し、告示を改正、公布した。施行日は7月1日。同日に策定、公表された「不動産業による空き家対策推進プログラム」の目玉となる施策の一つとして、同省が(続く) -
社説 公的不動産(PRE)に事業好機 不動産業界の目利き力に期待
日本銀行は6月の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、慎重な姿勢を続けるが、国債の買い入れを減額する方針を決めた。次回7月の会合で減額計画を決めて事実上の量的引き締めに転じる。利上げに向け着々と下地を(続く) -
自民党「空家対策PT」初会合 業界要望を政策に反映
住宅新報 6月25日号 お気に入り「中小事業者に期待大」 松島会長はあいさつで、「空家対策特措法が昨年6月に改正、12月に施行された。(同改正法に基づく)具体的な取り組みは、自治体が関係団体等と協力して実施することとなるが、対応状況に(続く)
総合
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住宅ローン比較診断のMFS 東証グロース上場 順調に成長も市場評価厳しく 早期の粗利確保へアクセル
住宅新報 6月25日号 お気に入り住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を運用するMFS(東京都千代田区)は6月21日、東京証券取引所の新興企業向けのグロース市場に上場した。初値は、公開価格の400円を下回り、同日の終値で345円だった。同日(続く) -
大言小語 人材強化を模索
新年度が始まって3カ月。新卒社員の「退職代行」がニュースで目を引くなど、人材マッチングが課題となる時代だ。企業にとって採用後の定着やスキルアップにつながる環境づくりこそ正念場。ただ、若い人材の獲得競(続く) -
ひと 不動産の資産価値向上に貢献 テラチャージEVインフラ事業本部で充電設備導入の施工管理を担う 島津 和仁さん
EV充電器の施工管理技術者として、新築マンションや商業・公共施設への導入など、電気工事分野全般を担当。現在は、営業担当者などに対する技術面での教育が主な役割だ。同社が現在注力する急速充電設備は、通常と(続く) -
今週のことば 竣工図
工事が完了した「竣工」時点の、最終的な建築物の状態を表す図面。目指す完成形を示す「設計図」に対し、工事開始後に発生した設計変更なども反映されている点が大きな特徴。工事途中で変更されやすい配管や電気設(続く) -
各地で業界団体が総会 応急仮設4245戸完成 災害に強い街づくりを 住団連
住宅新報 6月25日号 お気に入り住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長、写真)は6月17日、ホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)で定時総会・理事会を開催した。 芳井会長は総会後の懇親会のあいさつで、年初の令和6年能登(続く) -
各地で業界団体が総会 石川県6市町で被害認定調査など 鑑定士協連
住宅新報 6月25日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(吉村真行会長＝写真)は6月18日、八芳園(東京都港区)で総会を開催した。23年度の事業報告や決算などの議決・承認、24年度の事業計画や収支予算の報告を行った。 懇親会であいさつ(続く) -
各地で業界団体が総会 新会長に内藤弘康氏 既存住宅市場の好循環を リ推協
住宅新報 6月25日号 お気に入り住宅リフォーム推進協議会は6月16日、ホテルメトロポリタンエドモント(東京都千代田区)で定時総会を開催。新会長に内藤弘康リンナイ社長(写真)を選出した。 懇親会のあいさつで内藤新会長は、引き続き、リフ(続く) -
不動産鑑定士レター 令和六年能登半島地震と地価 価格時点当日に発生の影響は
【公的地価の価格時点】 公的地価には、(1)地価公示(国土交通省)、(2)地価調査(都道府県)、(3)相続税路線価(国税庁)、(4)固定資産税評価(市町村)があり、いずれも不動産鑑定士が関与しています。それぞれ公表(続く) -
メトロエンジン 滞在人口を地図表示 宿泊ニーズを簡便に分析
住宅新報 6月25日号 お気に入り同社ではこれまでに、宿泊施設・市場に関する独自データを収集・蓄積している。そのデータを基にした同ツールは、各ホテルの客室単価や販売プラン情報、知りたいエリアの施設数の展開状況、新規開業予定情報などを(続く) -
AI・ロボット活用支援 GMOインターネット 新会社設立で
住宅新報 6月25日号 お気に入りGMOインターネットグループ(東京都渋谷区)は、新会社として、『GMO AI&ロボティクス商事』(同)を6月18日に設立した。新会社では、企業各社でのAI(人工知能)やロボット、ドローン(無人航空機)の導入・活用を総(続く) -
建設ＤＸオンライン鼎談 サンプラント・スパイダープラス 2024年問題にデジタル対応 建設DXで業務効率化
住宅新報 6月25日号 お気に入り――業務のデジタル化。 楠 「労働時間の上限規制が適用された〝2024年問題〟よりも以前から建設業界は業務の効率化の機運があった。当社も同様な目的で建設業向けITサービスの導入を検討し、『SPIDERPLUS』は(続く) -
べスプラ アプリ新機能 高齢者の困りごとに
住宅新報 6月25日号 お気に入りべスプラ(東京都渋谷区)は、同社提供のヘルスケアアプリ『脳にいいアプリ』で、高齢者の〝困りごと〟を地域の事業者が解決する新サービス機能を7月に追加する。 1人での対処や解決が難しい、例えば、家や屋根(続く) -
プライスレス 新サービス 紹介料で収益化を
住宅新報 6月25日号 お気に入りプライスレス(東京都世田谷区)は、不動産会社の収益増加に寄与する商品やサービスの紹介メールマガジン『不動産アライアンスカタログ』を6月17日に開設した。 利用する不動産会社は、賃貸物件の新規入居者に(続く) -
MILIZE 住宅ローン 仮審査をデジタルで
住宅新報 6月25日号 お気に入りMILIZE(東京都港区)は、住宅ローン仮審査申込システムを銀行代理業や地域金融機関、ハウスメーカー向けに6月17日に提供を始めた。 同システムは、同社子会社で銀行代理業のみらいバンク(東京都港区)向けに住(続く) -
オルツ・進和建設工業 〝AIクローン〟で円滑に経営を承継
住宅新報 6月25日号 お気に入りオルツ(東京都港区)は、進和建設工業(堺市北区)の現社長の経営者としての想いやノウハウを再現した〝AIクローン〟のプロトタイプを6月19日に両社で共同開発した。AI(人工知能)を用いて次世代に経営をつなぐ「事業(続く) -
Housmart 売買物件確認を自動で
住宅新報 6月25日号 お気に入りHousmart(東京都港区)は、不動産事業者間の物件確認作業を自動化する、不動産売買の問い合わせ対応効率化システム『2秒でブッカク!』の販売を始めた。売買の物件確認、広告掲載の許諾、内覧調整などのやり取りを自(続く) -
セミナー HubSpot デジタルでアフターフォローを
住宅新報 6月25日号 お気に入りHubSpot Japan(東京都千代田区)は、不動産業向け営業推進セミナー『成約数を増加させる新しい営業活動手法とは』を6月19日にオンラインで開催した。 同社セールスプリンシパルマネージャーの小島裕一郎氏は(続く) -
セミナー SmartHR ハラスメント 違法性の観点で判断
住宅新報 6月25日号 お気に入りSmartHR(東京都港区)は、セミナー『知らなかったでは済まされない 〇〇ハラ(ハラスメント)大全2024』を6月17日にオンラインで開催した。 講師で弁護士の佐藤みのり氏は、「場面で細分化し、新たなハラスメン(続く) -
セミナー GMOグローバルサイン・ホールディングス 契約全体を最適管理
住宅新報 6月25日号 お気に入り電子契約サービス『電子印鑑 GMOサイン』提供のGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、セミナー『契約業務の時間と手間、かかっていませんか? 法務のための契約審査効率化術とは』を6月18日に(続く) -
東急不動産HD×アイカサ 「傘のいらない街 渋谷」始動 100カ所超に傘スポット設置
住宅新報 6月25日号 お気に入り東急不動産ホールディングスと傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営するNature Innovation Group(東京都渋谷区、丸川照司社長)は6月19日、「傘のいらない街 渋谷」プロジェクトを開始した。 「アイカ(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編217 「真正な登記名義の回復」登記は有効な登記か?
Q.不動産の仕事を長く行っていると、稀に所有者の名義が「真正な登記名義の回復」という登記原因で元に戻っている(元の名義人に移転している)ケースがあります。このような登記は有効なのでしょうか。 A.本来は、(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇132 未来はわからない 好評だったRESAセミナー 伸びる街、衰退する街
AIによる社会の変化、少子高齢化がもたらす老後の生活不安、大地震や自然災害の激甚化など今ほど、未来がどうなるか気になる時代が過去にもあったのだろうか。それとも、未来への希望や不安はいつの時代も同じだろ(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション（69）島根県大田市「湯るり」(上) 地域に貢献するゲストハウスに
寂れた温泉町へ オーナーの近江雅子さんによると、最初は宿をやるつもりがまったくなかったそうだ。東京で夫婦と子供と暮らしていたが、13年の3月末に夫が温泉津の寺を継ぐことになり一緒に戻ってきた。それ(続く) -
「相続土地国庫帰属診断士」 注目資格はココ! 相続したくない土地問題を助言 <43▶
相続登記が義務化され、正当な理由なく登記を怠った場合は10万円以下の過料が科される。遠方にある田舎の実家などを相続したものの、利用する予定がない、売買等が難しい、固定資産税がかかる、管理が負担などの理(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 企業所属のパラ競技選手が情報発信 交流から認知向上や地域貢献も
夫 何かあったのかい。えらくうれしそうだけど。 妻 この間、東京体育館でオープンハウスグループが開催したフォーラム「パラスポーツと共創する新たな未来」に参加してみたんだけど、トップアスリートって(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第52回 定期借家物件の割合と競争力の関係とは
前回に引き続きアットホームによる「定期借家物件の募集家賃動向(2023年)」の内容について考察していきたい。 ◇ ◇ ◇ まず賃貸アパマンに占める定期借家物件の割合を見てみると、賃貸マンショ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎環境省は、24年度「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の補助対象事業を、3分野で募集中。募集締め切りは、「水インフラにおける脱炭素化推進事業」分野が6月28日(金)、「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築(続く)
マンション・開発・経営
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三菱地所レジ×SOMPOケア 鎌倉に高齢者施設を開発 両社での共同事業は初めて
住宅新報 6月25日号 お気に入り三菱地所レジデンスと介護事業会社大手SOMPOケア(東京都品川区、鷲見隆充社長)が共同開発する住宅型有料老人ホーム「鎌倉市岩瀬1丁目計画」(神奈川県鎌倉市、完成予想図)は昨年秋の着工以来、2025年10月竣工に向け(続く) -
三井不 日本橋でオフィス開発 4駅6路線の利便性
住宅新報 6月25日号 お気に入り三井不動産は6月17日、新築オフィスビル計画「日本橋本町M-SQUARE」(東京都中央区、完成予想図)を着工した。設計施工は鹿島建設が手掛け、竣工は2025年11月を予定。 東京メトロ半蔵門線・銀座線「三越前」駅(続く) -
延べ床2.4万m2超物流施設 来夏竣工 NTT都市 大阪・八尾市
住宅新報 6月25日号 お気に入りNTT都市開発はこのほど、同社初の物流施設「(仮称)八尾市物流施設計画」(大阪府八尾市、完成図)を着工した。西日本電信電話(NTT西日本)の八尾独身寮跡地に建設するもので、竣工は2025年8月を予定。西名阪自動車道(続く) -
ESR×熊本県×八代市 物流拠点構想で覚書締結 九州をゲートウェイ化へ
住宅新報 6月25日号 お気に入りESR(東京都港区、スチュアート・ギブソン社長)と熊本県、八代市の3者はこのほど、「県南地域の発展に向けたやつしろ物流拠点構想の推進に関する覚書」を締結した。立会人は八代市の企業誘致アドバイザーを務めるマ(続く) -
タワマン239戸第1期 登録開始 3千件超 住友不・フージャース
住宅新報 6月25日号 お気に入り住友不動産とフージャースコーポレーションは6月17日、東京都板橋区大山町で開発を進めるツインタワーマンションのうち、「シティタワーズ板橋大山サウスタワー」(完成図)の第1期販売登録を開始した。オフィシャル(続く) -
BELSで最高評価 住友不動産
住宅新報 6月25日号 お気に入り住友不動産は、都内の5棟のビルで建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の最高評価である5つ星の評価を受けて、希少とされる「ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)Oriented」認証を取得した。 物件は「住友不動産六本木(続く) -
現地 アペックスキャピタル 空港周辺エリアを重点取引 ドバイを日本人に売り込む 2千万円台から億ションまで
住宅新報 6月25日号 お気に入り富裕層ビジネスが活況だ。その象徴的な国・地域として知られるのがアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ。世界最大の空港を視野に「アル・マクトゥーム国際空港」が拡張計画を発表したことを受けて富裕層の目を釘付けに(続く) -
フージャース、8月から第1期50戸超 千葉・蘇我で分譲407戸 シニア向けと一体開発
住宅新報 6月25日号 お気に入りフージャースコーポレーションは千葉市中央区で、ファミリー向けとアクティブシニア向け分譲マンションを隣接させて一体的に開発する約400戸のプロジェクトを進めている。JR蘇我駅から徒歩11分の企業研修施設跡地(続く) -
長谷工G 再生展に出展 未来住宅や災害復旧で技術紹介 マンション外断熱改修講演も
住宅新報 6月25日号 お気に入り長谷工グループ(代表企業・長谷工コーポレーション)は6月12～14の3日間、東京ビッグサイトで開かれた「リフォーム&リニューアル建築再生展」に出展した。ブースでは「長谷工グループが取り組む未来住宅と災害(続く) -
サンケイビル 初のレジリアル計画認証 江戸川区のマンションで取得
住宅新報 6月25日号 お気に入りサンケイビルは6月18日、開発中の新築分譲マンション「ルフォン船堀ザ・タワーレジデンス」(東京都江戸川区、総戸数133戸)で、不動産のレジリエンス認証である「ResReal(レジリアル)」の計画認証を国内で初めて取(続く) -
木更津の研修施設でバヅクリ合宿プラン コスモスイニシア
住宅新報 6月25日号 お気に入りコスモスイニシアはこのほど、千葉県木更津市が所有する学校施設(旧木更津市立富岡小学校)を活用したアウトドアリゾート施設「ETOWA KISARAZU(エトワ木更津)」で、従業員のエンゲージメント向上を図る研修合宿プラ(続く) -
CF3号償還完了分配率約8%で トーセイ
住宅新報 6月25日号 お気に入りトーセイはこのほど、不動産クラウドファンディング(CF)サービス「トーセイ不動産クラウドTREC FUNDING」の「TREC3号区分マンションファンド浅草・月島」で、早期償還を完了したと発表した。最終的な分配率は年率(続く) -
霞が関ビルに本社移転 アーバネットC
住宅新報 6月25日号 お気に入りアーバネットコーポレーションは7月8日、東京都千代田区霞が関に本社を移転する。更なる成長に向けた組織と人員拡充に備えるため。フロア面積は従来の2倍となる。 新事務所の住所と連絡先は次の通り。〒100.6(続く) -
6月24日から移転営業 日鉄興和不瀬戸内事業所
住宅新報 6月25日号 お気に入り日鉄興和不動産企業不動産開発本部地域創生部瀬戸内事業所は6月24日、事務所を移転し営業を始めた。 新事務所の住所と連絡先は次の通り。〒672.8051兵庫県姫路市飾磨区清水95番地5、電話079(263)8951、ファクス(続く) -
コンパクトマンション一棟売却、文京区で スカイコート
住宅新報 6月25日号 お気に入りスカイコートは6月20日、東京都文京区で開発したコンパクトマンション「文京区春日二丁目プロジェクト」の1棟売却を完了したと発表した。東京メトロ丸ノ内線・南北線の後楽園駅から徒歩11分に立地する地上5階建て(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.421 マンション管理応援歌 犬の飼育は認知症対策、介護費用削減に
犬の飼育は、認知症を発症する確率を低下させる―。そんな研究結果を昨年、東京都健康長寿医療センターの研究チームが公表しました。 認知症に関する調査は、東京都在住の高齢者1万1194人(平均年齢74.2歳)を対(続く) -
リスト 湘南辻堂1期1次81戸完売 最高倍率8倍、延べ600組来場
住宅新報 6月25日号 お気に入りリストデベロップメント(横浜市中区、木内寛之社長)は6月20日、新築分譲マンション「THE TOWER 湘南辻堂」(=完成予想図、総戸数196戸、販売対象167戸)の第1期1次販売(5月25日申込登録受付)81戸が完売したと発表し(続く) -
阪急阪神不動産 タイで660戸を分譲開発 ASEANで計6万5千戸超
住宅新報 6月25日号 お気に入り阪急阪神不動産は6月19日、タイの不動産ディベロッパー、セナ・デベロップメント(バンコク、ティラワット・タンニャラパークCEO)と共同で、住宅分譲マンション「COZI BTS Saphanmai(コージー ビーティーエス サパ(続く)
人事
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人事・機構改革 ムゲンエステート
機構改革=(7月1日)グループ全体のIT戦略やDXを推進するため、経営企画部傘下にある情報システム課を「情報システム部」に昇格させ、独立組織として設置 (7月5日)大阪支店を開設 (10月1日)完全子会社「((続く) -
人事・機構改革 大成有楽不動産販売
人事=(6月19日)取締役執行役員(執行役員)、管理本部副本部長兼経理部長武藤義則▽監査役〈非常勤〉(取締役〈非常勤〉)小西克己▽退任(監査役〈非常勤〉)森島明 (6月24日)兼業務管理室長、取締役執行役員賃貸営(続く)
賃貸・管理
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住宅設備のメンテ、リースで業績好調 ハートリビングサポート 中川代表取締役に聞く 管理会社の入居前点検をサポート 家事や育児の〝すき間〟とマッチング
住宅新報 6月25日号 お気に入りーー業界内での御社の立ち位置について。 当社は2002年5月の設立だ。強みは、24時間年中無休のコールセンター対応と、専有部・共用部を含めた設備のリース事業の2つだ。前者は、「つながる・すぐ対応する」とい(続く) -
生活困窮者支援の物資提供 三好不 チャイルドケアと連携で
住宅新報 6月25日号 お気に入り不動産管理の三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)は特定非営利活動法人チャイルドケアセンター(福岡県大野城市、大谷清美代表理事)の物資提供事業に対し、業務連携契約を5月に締結した。これは、企業から提供さ(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 758 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 新築マンション解体に思う 悪しき前例となる懸念
テレビ等で取り上げられている東京都国立市の新築マンション。「富士山が見えなくなる」という住民の抗議活動を経て、購入者が7月入居予定となっていたが、急に解体することになった。建築確認も下りており、違法(続く) -
ライフサポートの「L-スマート」 終身建物賃貸借に特化 26年までに契約20万人めざす
住宅新報 6月25日号 お気に入り「住宅セーフティネットの改正法」が今年3月に閣議決定され、終身建物賃貸借の利用促進や居住支援法人による残置物処理の推進などが明記されるなど、高齢者が安心して居住できる環境を整備する動きが強まっている(続く) -
横浜市建築局住宅部住宅再生課 4者連携で情報提供 建て替え時の仮住まい
住宅新報 6月25日号 お気に入り横浜市建築局住宅部住宅再生課は6月14日、分譲マンションの建替え等に伴い必要となる仮住まい探しの促進及び情報提供の取り組みに関して神奈川県住宅供給公社、独立行政法人都市再生機構、横浜市住宅供給公社で行(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1271 小田急小田原線(2) 連続上昇の喜多見200万円台
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 喜多見 209(35.5/62.6) 199(続く) -
関西圏の事業強化 大阪支店を開設へ ムゲンエステート
住宅新報 6月25日号 お気に入りムゲンエステート(東京都千代田区)は7月5日付で大阪市に大阪支店を開設する計画だ。関西圏での買取再販事業の更なる強化を図るため。 同社は、主力の買取再販事業の拡大を目的として、首都圏エリアに営業所を(続く) -
リノベ協 省エネリノベ推進 「R1住宅エコ」新基準で登録開始
住宅新報 6月25日号 お気に入りリノベーション協議会(山本卓也理事長＝写真)は6月20日、東京都内で第16回定時社員総会を開き、23年度の事業報告及び役員改選を行った。総会後の理事会で山本卓也理事長の再任を承認した。 山本理事長は、先(続く) -
買い取り再販向け2棟計36戸を取得 日本財託グループ
住宅新報 6月25日号 お気に入り日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉代表取締役社長)は、「アパートメント小石川後楽園」(総戸数15戸)と「ポルトグランデ目黒かむろ坂」(同21戸)を取得した。中古マンション一棟買い取り再販事業では、24年2月(続く) -
東急不HD社長西川氏が新会長 首都圏公取 総会
住宅新報 6月25日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会は6月19日、都内で24年度定時社員総会を開き、23年度の事業報告や決算承認を行った。役員改選も行い、新たに東急不動産ホールディングスの西川弘典代表取締役社長(写真)が会長に就任し(続く) -
「空き家リノベラボ」無料相談を拡大 Jam
住宅新報 6月25日号 お気に入りジャパンアセットマネジメント(=Jam、東京都品川区、内山博文代表取締役)は6月18日、国土交通省「空き家対策モデル事業」の採択を受け、空き家・相続不動産に関する相談から調査、初回提案まで無料の個別相談サー(続く) -
不動産学の魅力 明海大学 不動産学部 第7回 不動産と「FIRE」族 カギを握る〝社会的信用〟
近年よく耳にする言葉として、「FIRE」族という言葉がある。「FIRE」とは〝Financial Independence,Retire Early〟の略で、日本語にすると「経済的な自立と早期の退職(リタイア)」の意味となる。若いうちに所得の(続く) -
東京カンテイ 5月中古マンション価格 東京都心 16カ月連続上昇 23区平均も直近最高値に
住宅新報 6月25日号 お気に入り東京カンテイは6月20日、三大都市圏・主要都市別に中古マンション価格の動向をまとめた。それによれば、直近5月の首都圏平均は4627万円(前月比0.5%上昇)と3カ月ぶりに上昇した。 都県別に見ると、東京都は平(続く) -
ウィル 実録・仕事と育児の両立 会社に伝わった「本気でやりたいこと」 時短勤務制度フル活用 職場も全面バックアップ
住宅新報 6月25日号 お気に入り2022年4月の育児・介護休業法改正や働き方改革、少子化対策などを背景に、男性の育休取得増加に注目が一層集まっている。不動産流通事業を展開するウィル(兵庫県宝塚市)で、夫妻共に同社の時短勤務制度を使いなが(続く) -
全日福岡県本部と協定 福岡県など 災害時の連携で
住宅新報 6月25日号 お気に入り福岡県と福岡市及び北九州市はこのほど、「災害発生時連携協定」を全日本不動産協会福岡県本部と締結した。6月14日に概要を公表した。 同協定に基づき、同本部は大規模災害の発生時に、賃貸型応急住宅として(続く)
投資
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企業版ふるさと納税寄付先を公募、地方創生応援で 大東建託
住宅新報 6月25日号 お気に入り大東建託は6月20日、全国の市区町村を対象に、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方創生事業を公募する「未来をひらく 地方創生応援プロジェクト」を開始した。これは、創業50周年を迎えた同社が今年4月に発表し(続く)
資格・実務
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2024 宅地建物取引士受験セミナー (23)
【問題3-11】 Aが令和5年8月、Bに土地を賃貸し、Bがその土地上に甲建物を所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、AB間で存続期間は30年と約定し(続く) -
5月・首都圏新築マンション市場 契約率50%台に低下 不動産経済研
住宅新報 6月25日号 お気に入り不動産経済研究所は6月19日、首都圏新築分譲マンション市場動向(5月)を発表した。それによると、発売戸数は1550戸で、前年同期比19.9%減少となった。大きなシェアを占める東京23区の減少(前年同期比32.3%減)が響い(続く) -
子育て支援と移住を推進宿舎を賃貸住宅へ利活用 七保とリノベる
住宅新報 6月25日号 お気に入りリノべる(東京都港区、山下智弘代表取締役)は6月10日、山梨県で住宅関連サービスを展開する七保(山梨県甲府市、天野睦夫代表取締役社長)と協業し、甲府市で「(仮称)音羽リノベーションプロジェクト」を着工した。(続く)
住まい・暮らし・文化
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ポラスG・中央住宅 八千代に全72区画165㎡超 1カ月で17戸成約 一部に平屋、家庭用サウナなど
住宅新報 6月25日号 お気に入り東葉高速鉄道八千代緑が丘駅から徒歩18分の市街化調整区域内に位置する東邦大学の薬用植物園跡地を開発。化粧品会社が所有していたが遊休状態だったという。最低敷地面積160m2以上の規制から、165.30～200.37㎡の(続く) -
オープンハウスグループ 出会いと家探し照準 「街コンジャパン」と協業開始
住宅新報 6月25日号 お気に入りオープンハウスグループは、イベントECサイト「街コンジャパン」の運営やマッチングアプリ開発などを手掛けるリンクバルとの協業を開始する。 同社は、〝結婚〟が住宅購入の動機となるケースが多いことに着目(続く) -
買取再販とレンタル収納新規参入で中長期的成長へ 日本ハウスHD
住宅新報 6月25日号 お気に入り日本ハウスホールディングスは、今年度から、既存住宅の買取再販事業とレンタル収納事業を開始する。買取再販事業は、既存住宅を買い取り、リフォームを施し、再度販売するというもので、買い取りの対象は、既存顧(続く) -
工法オープン化50周年記念講演会を開催 2×4協
住宅新報 6月25日号 お気に入り日本ツーバイフォー建築協会(池田明会長=三井ホーム社長)は6月13日、都市センターホテル(東京都千代田区)でツーバイフォー50周年記念講演会を開催した。 第1部では、京都大学の五十田博教授が構造の観点から(続く) -
ミサワホーム 米･ユタ州ビルダーをM&A 海外売上高800億円へ
住宅新報 6月25日号 お気に入りミサワホームは6月に、米国・ユタ州で戸建て・集合住宅の建設・販売事業を手掛けるビジョナリーホーム社の株式の51%を、現地法人を通じて取得した。 米国西部のユタ州は全米で最も高い人口増加率(2010年比で1(続く)
決算
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完工予想上振れ着地 子会社も生産性向上 東建コーポ24年4月期 決算
東建コーポレーションの24年4月期の通期決算は、完工高が予想を上回り、増収増益で着地した。 建設事業では、売上高1314億8600万円(前期比6.6%増)、営業利益53億9600万円(同209.3%増)を計上。単体での総受注(続く) -
決算期変更で6カ月分住宅は下期集中が影響 日本ハウスHD24年4月期
日本ハウスホールディングスは今期より決算期を10月から4月に変更。それに伴い、24年度は、23年11月～24年4月の6カ月間の連結業績を公表(対前期増減率は23年10月期第2四半期と比較。業績予想の増減率は記載なし)。(続く) -
住宅停滞で損失拡大 不動産は堅調に推移 土屋HD24年10月期
土屋ホールディングスの24年度中間決算は住宅事業の停滞が影響し減収し損失が拡大。住宅事業は、前期末の受注残高の減少が影響。売上高78億4700万円(前年同期比15.2%減)、営業損失8億5900万円(前年同期は営業損失4(続く)
