2月23日号 2021年
総合
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都心部に一大イノベ拠点 再開発を機に支援施設と組織 連携、交流で事業創出
住宅新報 2月23日号 お気に入り虎ノ門・霞が関で官民連携 東京・虎ノ門は、中央省庁が集中する霞が関に隣接する。虎ノ門は「官の結び付きが強いエリア特性だが、官民の結び付きは必ずしも強いとは言えなかった」。そう語るのは、中央日本土地(続く) -
合格点は36点 合格率は13.1% 20年度宅建試験(12月実施分)
住宅新報 2月23日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は2月17日、20年度の宅地建物取引士資格試験(12月実施分)の実施結果概要を発表した。 それによると、合格者は4610人(男性2881人、女性1729人)で、合格率は13.1%(男性12.3%、女性14.7%)だ(続く) -
ヒューリック 物流施設開発に初進出 東京・葛西の自社敷地に第1弾
住宅新報 2月23日号 お気に入りヒューリックは、同社が保有する「ヒューリック葛西臨海ビル」(東京都江戸川区)敷地内において、未利用容積(約100%分)を活用した増築による物流施設「ヒューリックロジスティクス葛西」の建築工事に着手した。同社(続く) -
住宅・不動産企業に目立った人的被害なく 福島県沖地震
住宅新報 2月23日号 お気に入り2月13日に福島県沖で発生した地震で、住宅・不動産企業に目立った人的被害はなかった。(2面に関連記事) 大手ディベロッパーは、商業施設の一部で安全確認のための休業があったが、現在はほぼ通常通り。大手ハウ(続く) -
大言小語 テイクアウト
再び街から人影が減った。遠出もなくなり、街の様子を知る機会は身近な行動の範囲にとどまるが、シャッター通りのように静まり返った映像がテレビに映し出される近郊、郊外の商店街も同じく人影はまばら。とりわけ(続く) -
住宅被害は2649棟 宮城・福島震度6強 12都県で停電も
住宅新報 2月23日号 お気に入り2月13日午後11時7分、福島県沖でマグニチュード7.3(気象庁発表より)の地震が発生した。最大震度6強で、宮城県蔵王町と福島県の相馬市、国見町、新地町で観測された。そのほか、北海道から中国地方にかけて広範囲で(続く) -
JNTO調べ・1月訪日外客数 入国規制強化で前月比1.2万人減
日本政府観光局(JNTO)の2月17日の発表によると、1月の訪日外国人旅行者数(推計値)は16カ月連続の減少となる前年同月比98.3%減の4万6500人だった。 政府は20年7月以降、ビジネス目的の入国等に限り一部制限を(続く) -
今週のことば 賃貸管理業登録制度における管理戸数
「入居者との間の締結が想定される賃貸借契約数」と定義される。例えば台所や浴室等を共有するシェアハウスを1棟管理する場合、契約できる部屋が10部屋あれば、入居者が1人でも10戸とカウントする。また、一時的に(続く) -
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社説 回復基調にある住宅・不動産企業 想定外に備え、創意工夫を
期中を通じて新型コロナの影響を受けた住宅・不動産企業の21年3月期第3四半期までの業績が出そろったが、総じて回復基調にあると言える。住宅は結論から言うと、後述する根強い需要が確認できた。戸建て住宅は注文(続く) -
プロロジス 都市型物流開発を加速 ラストワンマイルに対応 東京・足立区に3カ所目
住宅新報 2月23日号 お気に入り物流施設ブランド「プロロジスアーバン」と命名された施設は、電子商取引の急速な拡大を受け、物流のラストワンマイル(エンドユーザーに配送する最終区間)に対応して建設している。 同ブランドの国内第1号物(続く) -
JLL調べ 20年Q4・大阪オフィス市場 テナント解約が顕在化
住宅新報 2月23日号 お気に入りJLLは2月17日、大阪オフィス市場に関する20年第4四半期(Q4、10月～12月)のレポートを発表した。 同社は大阪のオフィス市場を「賃料下落の加速」局面と指摘する。同レポートによると、大阪市北区と中央区に立(続く) -
次期役員を内定 吉村会長が再任 鑑定士協連合会
住宅新報 2月23日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会は2月17日、役員選挙を行い、吉村真行会長の再任が内定した。役員選挙は2年に一度行われ、今回はすべての選挙区で立候補者が役員候補者の定数を超えなかったため、立候補者を当選人とし(続く) -
東日本大震災の復興支援事業記録集を発刊 UR都市機構
住宅新報 2月23日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は復興支援事業を記録した冊子「東日本大震災 復興支援事業記録集～津波被災地域での10年の歩み～」(写真)を発刊した。発行は2月で、体裁はA4判・カラー、64ページ。内容は同機構の復興(続く) -
Jリート決算(20年12月期)
Jリートの20年12月期(20年7月1日～12月31日)の決算(運用実績)が開示された。 主要な投資法人の決算は以下の通り(前期は20年6月期)。 【フロンティア不動産投資法人】(商業施設特化型) 営業収益108億500(続く) -
物流の利回りが過去最低 CBRE20年Q4 投資額は7.6%増
住宅新報 2月23日号 お気に入りCBRE(日本本社=東京都千代田区)は2月10日、四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート期待利回り」(20年12月)の結果を公表した。アンケート結果では物流施設(マルチテナント、首都圏湾岸部)の期待利(続く) -
3月3日にシンポジウム コンペの公開プレゼン実施 はまっこ検討会
住宅新報 2月23日号 お気に入り横浜市立大学、京浜急行電鉄、横浜市で構成する「はまっこ郊外暮らし検討会」は3月3日、シンポジウムをオンラインで開催する。開催時間は午後2時から5時まで。 シンポジウムでは、ニューノーマルな暮らしを支(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 5 なぜに音戸の瀬戸へ(5) 物件探しに難航するとは
住宅新報 2月23日号 お気に入り古民家の賃貸がない 呉市の音戸界隈で、具体的に物件を探すことになったのは、19年の1月からだった。実は当初、呉市の離島で古民家を購入するなど、恐れ多くて、全く考えていなかった。単純に借りたいと。(続く) -
相続法改正と不動産 9回 遺留分侵害額請求権 (上) 全国貸地貸家協会専務理事・耶馬台コーポレーション社長 宮地忠継
住宅新報 2月23日号 お気に入り親に愛されなかった次男 「遺留分侵害額請求権」は、旧「遺留分減殺請求権」のことだが大きく変わった。これは、相続の際に相続人で何ももらえなかった、あるいはほんの少ししかもらえなかった人に、法定相続分(続く) -
スポーツ推進企業として認定 GAテク
住宅新報 2月23日号 お気に入りGAテクノロジーズ(東京都港区、樋口龍社長)はこのほど、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2021」および東京都が認定する「令和2年度東京都スポーツ推進企業」の双方に認定されたと発表した。 (続く) -
リフォーム会社紹介サイト サービス開始から20周年 ホームプロ
住宅新報 2月23日号 お気に入りリフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」を運営するホームプロ(東京都中央区、尾崎泰三社長)は2月15日、サービス開始から20周年を迎えた。 01年に国内初のリフォーム会社紹介サイトとして開設して以来、公平(続く) -
ライフル コロナ禍で賃貸、購入で意向の差 「住みたい街」首都圏版
ライフル(井上高志社長)はこのほど、「21年ライフルホームズ住みたい街ランキング」を発表した。「ライフルホームズ」に掲載された物件のうち問い合わせ数の多かった駅から算出(対象期間は20年1～12月)。コロナ禍(続く) -
不動産鑑定士レター 公的土地評価制度 経済と関係深く 根幹に鑑定評価
公的土地評価には、地価公示、地価調査、相続税評価、固定資産税評価の4つがあります。政府は、土地基本法等を踏まえて、公的評価の均衡化・適正化を推進しています。不動産鑑定評価は、これらの公的土地評価のた(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ サンマンションアトレ東雪谷【前編】 東京都大田区 エレベーターからの救出訓練 首都直下地震に備える
東急池上線石川台駅から徒歩2分の「サンマンションアトレ東雪谷」は総戸数48戸のマンション。20年10月下旬に、居住者向けのエレベーター救出訓練を行いました。エレベーターの保守点検の後に行われた救出訓練は、(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇30 住宅評論家 本多信博 「内需の柱」でなくなる日 住宅を新たな高みに
住宅は「内需の柱」とずっと言われてきた。しかし、国土交通省の発表によれば20年度の建設投資額は前年度比3.4%減の63兆1600億円でGDP(国内総生産)に占める比率は9.7%となる見込みだ。うち、民間住宅投資の比率は2(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 賃貸管理業者登録義務化へ準備着々 「業務管理者」要件をチェック
業者A すまないが教えてほしいことがあるんだ。 業者B 急に何ですか。 A 新しい法律で、今年6月から賃貸住宅管理業者は登録が義務化されるそうだけれど、これまで登録していなかったからよく分からな(続く) -
不動産・住宅スケジュール
2月26日(金) ◎新設住宅着工統計(1月分)発表 ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「不動産証券化ビジネスの実務の流れと最新動向」をオンラインで開催 ◎再開発コーディネーター協会が「マ(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第40回 公共施設跡地の利活用が進む 和歌山県和歌山市 若者の市外転出を抑える
和歌山市は戦後、行政的には県庁所在地として、経済的には住友金属工業(現在は日本製鉄)和歌山製鉄所を中心とした企業城下町として、文化的には和歌山城を取り巻く教育施設やラーメン等の食文化の街として発展した(続く)
政策
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人口減少下の土地管理案示す 国交省 国土管理専門委 「方向転換避けられない」
住宅新報 2月23日号 お気に入り同構想は、将来的に放置が予想される土地の管理のあり方の指針となるもので、国、都道府県、市町村、地域がそれぞれに作成することとされている。今回はこの中でも、土台となる国の構想が示す「人口減少下の国土管(続く) -
賃貸住宅管理業登録制度 現行制度の新規受付は3月停止 登録済み業者に特例制度も
住宅新報 2月23日号 お気に入り国土交通省は3月1日をもって、大臣告示に基づく現行の賃貸住宅管理業登録制度(22面に関連記事)の新規登録申請の受付を停止する。また現行制度は、賃貸住宅管理業法(20年6月成立)で規定され、21年6月中旬に予定する(続く) -
中大規模木造建築の普及へ設計者向けポータルサイト 住宅・木材センター
住宅新報 2月23日号 お気に入り日本住宅・木材技術センターは2月17日、建築設計者向けの「中大規模木造建築ポータルサイト」(https://mokuzouportal.jp/index.html)を開設した。国が進める〝脱炭素社会の実現〟へ向けた取り組みの一環で、設計者(続く) -
福知山で街づくりファンド空き店舗リノベなど支援 民都機構ほか
住宅新報 2月23日号 お気に入り民民間都市開発推進機構(民都機構)と京都北都信用金庫は2月16日、京都府福知山市における民間街づくりを支援する「福知山まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。資金の規模は5000万円で、同機構と同信(続く) -
ひと 「未来にツケを残さない」 CSVの観点から空き家マーケット創出を進める 空き家活用(株)CEOの和田 貴充さん
全国的に深刻化する空き家問題に対して「空き家マーケットを創出したい」と抱負を述べる。根幹にCSV(共通価値の創造)を置き、ヒト・モノ・カネ・情報がしっかりと回る仕組みをつくることで多くのプレイヤー、キー(続く) -
ワーケーション議連・第2回総会 民間の理解不足が課題 和歌山県など関係者からヒアリング
住宅新報 2月23日号 お気に入り菅総理大臣が最高顧問を務めるワーケーション議員推進連盟(会長=鶴保庸介参議院議員)は2月17日、衆議院第一議員会館内で第2回総会を開催し、総務省や環境省、観光庁など関係省庁からの現状の取り組み報告と、ワー(続く)
マンション・開発・経営
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大手5社の3月期第3四半期、上方修正や増配も 回復基調も業績分かれる
21年3月期第3四半期は、全体的には減収が目立ち、減益企業と経費の減少や利益率の改善などで増益となった企業に分かれるという形になっている。マンションの販売は堅調で「販売環境が早期に回復し、期初想定を上回(続く) -
三井不、JAXA 宇宙ビジネス連携強化 マッチングなどの機能 東京・日本橋で「場」と「機会」提供
住宅新報 2月23日号 お気に入り三井不動産は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と日本橋エリアにおける宇宙ビジネスの創出促進に関する連携・協力を実施する。東京・日本橋エリアにおいて、同社が進めるまちづくりを通じた宇宙ビジネ(続く) -
日鉄興和不「リビオレゾン横濱ギャラリー」 VR活用し没入感 新たなローン減税対象住戸も
住宅新報 2月23日号 お気に入り日鉄興和不動産は、VRとプロジェクションマッピングを組み合わせた新たなマンション販売に取り組んでいる。2月11日にオープンした「リビオレゾン横濱ギャラリー」(神奈川県横浜市中区)において、スタイルポートの(続く) -
アマンの高級住宅とホテル開業予定 森ビル、虎ノ門・麻布台
住宅新報 2月23日号 お気に入り森ビルは2月18日、23年に開業予定の「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」において、高級レジデンス「アマンレジデンス東京」と、日本初進出のラグジュアリーホテル「ジャヌ東京」を開業すると発表した。(続く) -
東急、ジムでテレワーク 新サービス実験の一環 休憩室に専用スペース、一般利用も
住宅新報 2月23日号 お気に入り東急は、沿線利用者への通勤サービス「DENTO」の実験の一環として、誰でも利用可能なテレワークスペースの提供を開始した。1月13日～4月28日の期間中、会員制のワーキングスペースの一般利用に加え、スポーツ施設(続く) -
用地取得強化目的にさいたま営業所開設準備室 明和地所 2月15日付で
住宅新報 2月23日号 お気に入り明和地所は、2月15日付で、埼玉県さいたま市浦和区に「さいたま営業所開設準備室」を設置した。同社は、これまで1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)と札幌・福岡・名古屋で事業を展開してきたが、埼玉エリ(続く) -
北海道・小樽にホテル着工 ライフスタイル型第2号 サンケイビル
住宅新報 2月23日号 お気に入りサンケイビルは、国内外観光客向けのライフスタイル型ホテル「(仮称)小樽ホテル計画」(北海道小樽市稲穂一丁目)の開発に着手した。同社はホテルブランド「GRIDS(グリッズ)」を21年2月現在、東京・上野、浅草橋、京(続く) -
警備をロボットが代替オフィスビルで実験 NTT都市開発
住宅新報 2月23日号 お気に入りNTT都市開発(東京都千代田区)はアーバンネット名古屋ビルで、5Gを活用した警備ロボット実証実験を行った。NTTドコモ東海支社、総合ビルメンテナンスを手掛ける大成(愛知県名古屋市)、MiraRobotics(神奈川県川崎市)(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第372回 オーバーハングのアパート 狭い土地を最大限に利用
【学生の目】 配達のアルバイトで特徴的な建物(写真)と出合った。 第1の特徴は、独立性の高い住戸形態だ。アパートで一般的な外廊下型でも長屋型でもなく、現代的なデザインである。共同住宅のアクセスタイプ(続く) -
ボルテックス 不特法商品で新タイプ 2物件セットで小口化
住宅新報 2月23日号 お気に入り「区分所有オフィス」販売を主事業とするボルテックス(東京都千代田区、宮沢文彦社長)は2月17日、不動産特定共同事業法に基づく小口化商品「Vシェア」で、2物件をセットにした新タイプを発売した。都内に立地する2(続く) -
TERASS 「ホームトレーダー」 買い替え促進で新サービス アルヒと連携、つなぎ融資提供
住宅新報 2月23日号 お気に入り不動産仲介や関連サービスを手掛けるTERASS(東京都港区、江口亮介社長)は2月17日、住宅ローン専門のアルヒ(東京都港区、浜田宏代表取締役会長兼社長)と業務連携し、新たに自宅の買い替えサービス「ホームトレーダ(続く) -
エレベーターに映像投影物件差別化へ フロンティアハウス
住宅新報 2月23日号 お気に入り収益物件の開発を手掛けるフロンティアハウス(神奈川県横浜市、佐藤勝彦社長)はこのほど、エレベーター内に映像を投影するプロジェクション型メディア「エレシネマ」を本社ビルに導入した。ニュースや天気予報、広(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.280 マンション管理応援歌 「ほめる」のにも注意が必要
突然ですが、上司Aさんと部下Bさんが同席している場で、取引先の人が「Bさんは素晴らしい、Bさんがいるから御社と取引しているんですよ」と言ったら、上司Aさんは、どんな気持ちになると思いますか? 自分の部(続く) -
障害者サポートで新会社を設立 シノケングループ
住宅新報 2月23日号 お気に入りシノケングループ傘下でライフケア事業を手掛けるシノケンウェルネスはこのほど、障がいのある若者のための自立訓練事業を手掛ける新会社「ルミナス」(東京都港区、三浦義明社長)を設立した。今夏をめどに、まずは(続く) -
顔認証マンション第2弾を都内北区で プロパティA
住宅新報 2月23日号 お気に入り投資用マンションの開発や販売、管理を手掛けるプロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)はこのほど、自社開発した顔認証サービス「フリード」の導入第2弾物件「クレイシアIDZ王子」の概要を発表した。同(続く) -
1月・首都圏マンション 供給戸数7%増加 郊外がけん引
住宅新報 2月23日号 お気に入り不動産経済研究所の調べによると、1月に首都圏で発売された新築マンションは1325戸(前年同期比7.1%増)で、2カ月連続の増加となった。エリア別で見ると、東京都区部(415戸、同43.5%減)と都下(144戸、14.3%減)は減少(続く) -
コロナで営業縮小マンション販売減 シノケンG、20年12月期業績
シノケングループの20年12月期連結業績は、売上高952億1300万円(前期比0.5%減)、営業利益88億8500万円(同8.9%減)、経常利益84億9000万円(同5.8%減)、当期純利益59億5200万円(同1.3%増)だった。新型コロナの影響で(続く) -
投資事業順調で純利益30%増に ロードスターC、20年12月期業績
ロードスターキャピタルの20年12月期連結業績は、売上高169億7900万円(前期比12.3%増)、営業利益44億8400万円(同22.7%増)、経常利益41億6800万円(同27.4%増)、当期純利益27億円(同30.0%増)だった。 主力のコ(続く)
人事
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人事・機構改革 住友不動産
(4月1日) 機構改革=管理本部広報部を管理本部広報室に改称。 人事=ビル事業本部港第二事業所長(管理本部広報部長)副島伸一▽管理本部広報室長(同人事部管理課長)秀野康信▽同秘書室長、飛田茂実▽住友不動産商(続く) -
人事 東京建物
(3月25日付) 取締役、常務執行役員住宅事業副本部長兼ソリューション推進部<共同担当>・住宅情報開発部・プロジェクト開発部担当神保健▽取締役、中野武夫▽同、木下由美子 退任(取締役)東京建物不動産(続く) -
人事・機構改革 住友不動産販売
住宅新報 2月23日号 お気に入り(3月1日) 機構改革=事業企画室を新設。管理本部法務コンプライアンス部を総務部に統合する。 人事異動=監査室長(管理本部顧客サービス部長法務コンプライアンス部長)執行役員秋谷彰人▽管理本部経営企画部長、増(続く) -
文化シヤッター新社長に小倉取締役常務執行役員
文化シヤッターは2月18日、4月1日付で小倉博之取締役常務執行役員(写真)が代表取締役社長執行役員社長に、潮崎敏彦社長が代表取締役会長に就任する人事を発表した。同社は5カ年の中期経営計画が今年度で終了。4月(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1104 東武伊勢崎線(1) 北千住、200万円が視野に
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 浅草 242(23.5/48.2) 242(続く) -
不動産屋の独り言～賃貸現場の喜怒哀楽～591 ふとしたことから入居者の相談に 経営者見習いに指南の必要
同じ大学を卒業した2人の女性が、当社が管理するマンションでルームシェアをすることになった。2人とも性格がよく、共同生活は長く続くと思われた。しかし片方が実家に帰ることになり、わずか半年で終えんを迎えた(続く) -
全宅連・全宅保証 買い時感、4年ぶりに上昇 「不動産の日」で2.4万人調査
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)が、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した20年度「住宅の居住志向および購買等に関する意識調査」(有効回答数2万4863件)に(続く) -
増収増益で過去最高 ハウスドゥ 第2四半期
ハウスドゥ(安藤正弘社長CEO)の21年6月期第2四半期決算は、売上高187.3億円(前年同期比29.1%増)、営業利益12.4億円(同135.3%増)、経常利益11.8億円(同157.6%増)となり、売上高、利益共に過去最高を更新した。成長(続く) -
ハトさん通信 (4) 契約トラブルの事前回避へ 進化続け、地場の強み高める 東京都宅建協同組合 特約・容認事項文例集～展望編
貸主・借主、売主・買主にとって、不動産取引を一番頼みやすいのは顔や気心の知れた地元の不動産会社だろう。地場の事業者は、消費者契約法や宅建業法、品確法など日々変わっていく法律や知識を身につけていくこと(続く) -
法令遵守チェック自動化 オープンアソシエイツ 不動産業界などで導入進む
住宅新報 2月23日号 お気に入り近年、企業を取り巻くリスク環境が多様化し、複雑化した。コンプライアンス対策の取り組みは、上場・未上場企業に関係なく重要性が高い。コンプライアンス違反で〝倒産〟する企業も増えている。 同社のヒアリン(続く) -
オフィス〝座席予約〟簡便に ビットキー 新サービス本格提供
住宅新報 2月23日号 お気に入り最新のデジタル技術によって、さまざまな機能などをつなぐサービスを提供しているビットキー(東京都中央区)は、コロナ禍でのニューノーマルな働き方を支援するため、働く場のコネクトプラットフォーム『work hub(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第37回 生活保護法改正の必要性
新型コロナの影響で、職を失う人も増加して生活保護制度への関心も高まっている。 厚生労働省の被保護者調査によれば、20年10月時点で被保護実人員は約205万人、被保護世帯数は約164万世帯で、コロナ対策としての(続く) -
トップインタビュー 不動産流通システム(REDS)代表取締役 深谷十三氏 顧客へ開かれた情報を
住宅新報 2月23日号 お気に入り――最大で無料に。 「各社が集客に工夫する中、聖域視されていた取り組みだが、差別化の一環として、コストを抑えることで実現している。チラシ配りなどの非効率な旧来の手法に代え、他業界も学びながら自身で(続く) -
入居受付を自動化 パナソニック・イタンジ
住宅新報 2月23日号 お気に入りパナソニック ホームズ不動産(大阪府豊中市)は、不動産テック企業のイタンジ(東京都港区)が提供する不動産関連ウェブ申込受付システム『申込受付くん』を2月4日に導入した。 現在、全国で約5万7000戸を管理する(続く) -
新登録制度の準備を 日本管理センターいい生活 管理業法セミナー開催
住宅新報 2月23日号 お気に入り日本管理センター(東京都千代田区)と、いい生活(東京都港区)は、20年12月のサブリースに関する規定に続き、6月に完全施行される予定となっている「賃貸住宅管理業法」を解説するコラボ・オンラインセミナーを2月15(続く) -
荷物受け取りサービス提携 CBcloud・ホワイト急便
住宅新報 2月23日号 お気に入り荷主と配送・運送業者を直接つなぐマッチングプラットフォーム『PickGo』を運営するCBcloud(東京都千代田区)は、クリーニングサービス『ホワイト急便』を展開する日本さわやかグループ(熊本県熊本市)と1月29日に業(続く) -
家賃保証セミナー開催へ 日管協・家賃保証事業者協
住宅新報 2月23日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)の家賃債務保証事業者協議会は3月5日午後2時30分から、第3回定例会『家賃債務保証会社向けセミナー』を開催する。参加費は、同協議会会員が無料、日管協会員が1人3000円、一般が5000(続く) -
1月中古マンション成約 すべての地域で過去最高に 東日本レインズ
住宅新報 2月23日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は2月10日、1月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、戸建て住宅ともに大幅増となり、1月としては90年5月の同機構発足以降、過去最高となった。 【中(続く)
賃貸・管理
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「スマート申込」連携、家賃保証会社28社に アットホーム
住宅新報 2月23日号 お気に入りアットホームは、「スマート申込」において新たに3社の家賃債務保証会社と連携し、1月末現在で連携実績が28社になった。連携したのはアプラス、ジャックス、新日本信用保証の3社。 同社では今後も家賃債務保(続く)
資格・実務
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中国銀Gなどから総額6.3億円を資金調達 MFS
住宅新報 2月23日号 お気に入りMFS(東京都千代田区、中山田明CEO)はこのほど、新生企業投資、中銀リース(中国銀行G)、ディープコア、日本ベンチャーキャピタル、伊藤忠テクノロジーズベンチャーズの各社が運営、関与するファンド5社を引き受け先(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (6)
【問題1-26】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)破産管財人Aが破産財団の換価のために自ら売主となっ(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編145 旧民法下の遺産相続は新民法下の相続と同じ?
Q 以前のこの〔売買編〕のコーナーに、旧民法下においては、家督相続以外に「遺産相続」という制度があったと書いてありましたよね。 A その通りです。当時は、戸主以外の家族にも財産の特有が認められており(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 154 賃貸借契約に関する相談事例 日本不動産仲裁機構
今回は、賃貸借契約に関する相談事例を紹介します。 まずは、外国人社員の寮として不動産会社と賃貸借契約を結んだA社の事例です。外国人社員が居住中のある週末、本人不在時にベランダに置いてあったソファ(続く)
住まい・暮らし・文化
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平屋注文住宅の展示場 関東12カ所に開設 ケイアイスター不
住宅新報 2月23日号 お気に入りケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)は2月16日、同社が昨年11月に設立したカーザロボティクス(群馬県高崎市、細谷竜一社長)が平屋注文住宅「IKI」の展示場を栃木県宇都宮市と茨城県水戸市に開設したこ(続く) -
住友林業 今期の取り組み DX活用し営業手法や商品など見直し ニューノーマルと脱炭素対応
21年12月期は、ウィズコロナ・ポストコロナの対応を強化する。各セグメントの具体的な取り組みとしては、住宅・建築事業では、リアルデータ活用やデジタルマーケティングを含めたDX(デジタルトランスフォーメーシ(続く) -
住友林業「ミライロ」へ出資 ノウハウ蓄積や建築部材を開発
住宅新報 2月23日号 お気に入り住友林業は2月12日、企業向けのユニバーサルマナー研修や障害者手帳のアプリケーションサービスなどを展開するミライロ(大阪府大阪市、垣内俊哉社長、資本金960万円)に出資した。同社はミライロと協業し、住宅設計(続く) -
三栄建築設計 東京・府中で初弾 木造住宅を国産材化へ
住宅新報 2月23日号 お気に入り三栄建築設計はこのほど、東京都府中市で国産材の使用割合が97.4%の戸建て分譲住宅を着工した。今年3月末に竣工する予定。同社グループは、今後着工する自社設計・施工の木造住宅の使用木材を順次国産材に切り替え(続く) -
鉄筋コンクリート造賃貸マンション販売開始 東建コーポ
住宅新報 2月23日号 お気に入り東建コーポレーションは、鉄筋コンクリート造の賃貸マンション「RCスイート・テラス」の販売をこのほど開始した。スイート・テラスは、「スイートルーム」と「テラス」の造語。都市近郊から都市部をターゲットに「(続く) -
企業暴力防止に対する功労表彰 ポラス、埼玉県警から
住宅新報 2月23日号 お気に入りポラスグループのポラス(埼玉県越谷市)はこのほど、埼玉県警察本部・高木紳一郎本部長、埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター・富岡清理事長から功労表彰を受賞した。埼玉県企業暴力防止対策協議会東部方面の幹事(続く) -
米国デザインアワードで金賞受賞 ポラテック、日本から唯一
住宅新報 2月23日号 お気に入りポラスグループのポラテック(埼玉県越谷市)で注文住宅を手掛けるポウハウスのデザイナーである山田英彰氏が設計した2階建て住宅「I House(アイ ハウス)」(写真)が、米国のデザインアワード「INTERNATIONALDESIGN(続く) -
次世代の抗菌コーティング 合同会社STH 新型コロナ対策に高い効果 特別企画
住宅新報 2月23日号 お気に入り光触媒の専門会社として抗菌サービスを展開する合同会社STH(札幌市中央区、島岡大輔代表社員)。光触媒は光が当たることで空気中の水分や酸素を引き寄せ、臭いや汚れなどを酸化分解する物質。同社の光触媒(CLEANEST(続く)
営業・データ
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決算 デジタル化などで減収増益 ヒノキヤG、20年12月期
ヒノキヤグループはこのほど、20年12月期連結業績を公表した。オリジナル空調システム「Z空調」は順調に販売を拡大。住宅展示場をはじめとする営業拠点においては、WEBでの来場予約システムやⅤR内覧システムの採用(続く) -
決算 販売減で減収減益 YKK、第3四半期
YKKはこのほど、21年3月期第3四半期連結業績(非上場)を公表した。ファスニング事業は、欧州などのロックダウンの影響で販売減少や操業度低下に見舞われた。AP事業は、国内住宅着工の落ち込みやインドネシア、イン(続く)
