1月29日号 2013年
総合
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13年度税制改正大綱まとまる ローン減税拡充、住民税枠も拡大 「給付」は夏メドに詳細決定
住宅新報 1月29日号 お気に入り自民・公明両党はこのほど、住宅ローン減税の延長拡大などを盛り込んだ13年度税制改正大綱をまとめた。消費増税の負担軽減策として大きな期待が寄せられた「給付」については、具体的措置は明記されなかった。「今(続く) -
大言小語 適度な需要刺激策
消費税の2段階引き上げは未知の経験である。来年4月に8%、再来年10月に10%となることを前提とした与党税制改正大綱が1月24日固まった。この2段階引き上げが国民生活や経済活動にどういう影響をもたらすのか。とり(続く) -
ひと 中国のシニア市場に注目を 日本企業の中国進出を支援する 国際マーケティングサービス社長葉健栄さん
「現在、高齢者人口(60歳以上)は、年800万人ペースで増加している。8年後には年1100万人ペースに、そして2026年には子供の数を超える」 高齢者が急増する中国。少子高齢化が大きなテーマであることは日本と同じ(続く) -
列島 ホットなまち 一般財団法人日本不動産研究所 □□34 福井県・城下町再生に取り組む大野市 名水の町観光と交流で
越前の小京都 大野市は福井県東部に位置し、その面積は県内最大で、東京23区をも上回る。中心市街地から岐阜県境までは大半が山林で、その面積割合は市域全体の約87%を占める。 現在の中心市街地は、今から約430(続く) -
住宅・不動産スケジュール
1月29日(火) ◎再開発コーディネーター協会が「新春情報交換会」を開催(東京都千代田区、東海大学校友会館) 1月31日(木) ◎新設住宅着工戸数(12年12月分と12年計)発表 2月2日(土) ◎マンション管(続く)
政策
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国交省 耐震診断を義務化へ 一定建築物 次期国会に法案提出
住宅新報 1月29日号 お気に入り国土交通省は、一定規模の建築物に対して耐震診断を義務化する方針だ。住宅・建築物の耐震化促進を話し合う「社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会」で審議しているもので、2月中旬にも義務化に向けた(続く) -
全宅連 会員支援の財団設立 「ハトマーク支援機構」 規模メリット生かす
住宅新報 1月29日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は1月23日付で、傘下会員10万社、従業者40万人と都道府県宅建協会の支援事業を主力に展開する組織、一般財団法人ハトマーク支援機構(理事長・和氣猛仁全宅連副会長、内部(続く) -
太陽光発電買取価格 30円台後半に減額へ 経産省 13年度方針で意見聴取開始
住宅新報 1月29日号 お気に入り経済産業省は1月21日、調達価格等算定委員会を開き、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについて、13年度の買取価格決定に向けた議論を始めた。同会議で経産省資源エネルギー庁は、太陽光発電システムの(続く) -
連合会50周年目途に「ビジョン」実現図る 鑑定士協連が新年会
住宅新報 1月29日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(緒方瑞穂会長)は1月22日、東京・白金台の八芳園で新年賀詞交歓会を開いた。金子一義自民党住宅土地調査会長、前田武志民主党参議院議員らの国会議員、国土交通省や友好団体関係者が多(続く) -
サ高住の建設補助事業 3月29日まで申請延長 国交省
住宅新報 1月29日号 お気に入り国土交通省は、2月末を申請受付期間としていた「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業」について、3月29日に延長すると発表した。3月18日以降の申請については、3月15日までに事前審査願を提出した事業に限(続く) -
13年度税制改正 業界団体トップの見解
住宅新報 1月29日号 お気に入り十分な給付措置を 木村惠司・不動産協会理事長 本日決定された「13年度税制改正大綱」では、消費税率引き上げに際して住宅取得の負担を軽減するための措置が決まると共に、都市再生促進税制の延長、土地の登録免(続く) -
今週のことば ●スマートメーター(9面)
通信機器を備えた高機能型の電力メーター。リアルタイムに電力使用量のデータを取り出すことができるため、ネットワーク接続により、電力会社は電気の使用状況を管理することができる。東日本大震災後の電力需給ひ(続く)
マンション・開発・経営
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資産形成ローンを開始 クレディセゾン ワンルーム大手と提携
住宅新報 1月29日号 お気に入りクレディセゾン(林野宏社長)はこのほど、投資用ワンルームマンションの購入を対象にした変動金利型の「セゾンの資産形成ローン」の取り扱いを始めた。同社のカード会員や一般個人顧客の長期、安定した資産形成の資(続く) -
物流施設、空室率改善続く CBRE調べ ネット通販、コンビニ成長で
住宅新報 1月29日号 お気に入りCBREがまとめた大型マルチテナント型物流施設市場動向(12年第4四半期)によると、首都圏の空室率は3.7%で前四半期と比べて0.9ポイント改善した。特に既存物件の空室消化が進んだ(2.5%、前四半期比0.7ポイント低下)(続く) -
持続可能性ある100社に 物流不動産のプロロジス
住宅新報 1月29日号 お気に入り物流不動産のプロロジスは、このほどスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、13年の「世界で最も持続可能性のある100社」に選ばれた。 同社は、環境への取り組み、企業の社会的責任、企業倫理とガバナン(続く) -
駅直結免震タワーを着工 日本橋に大規模複合ビル 住友不
住宅新報 1月29日号 お気に入り住友不動産はこのほど、東京・日本橋交差点角で大規模複合開発「日本橋二丁目地区北地区」工事に着手した。約8800m2の敷地に、オフィスや商業施設、多目的ホールなどを備える35階建ての高層棟と、観光情報を発信す(続く) -
ヒューリック浅草橋ビル グリーンビル認証を取得
住宅新報 1月29日号 お気に入り日本政策投資銀行(DBJ)はこのほど、ヒューリックが東京都台東区で開発中の「ヒューリック浅草橋ビル」に、グリーンビルディングのプラン認証を実施した。プラン認証は、竣工前の物件に対して、開発計画を基に評価(続く) -
日本エスリードを連結化 森トラスト
住宅新報 1月29日号 お気に入り森トラストは1月25日、連結子会社化する目的で東証・大証に上場するマンション分譲を主力とする日本エスリードの普通株式を公開買付けにより取得することを決めた。12年2月に両者が資本業務提携を結んで資本関係を(続く) -
証券化の当事者破綻で3月4日に実務セミナー 不動産学会
住宅新報 1月29日号 お気に入り日本不動産学会は3月4日、「不動産証券化における関係当事者破たん時の実務」をテーマにセミナーを開く。リーマンショック後、多くのプレーヤーが当事者として参画する不動産証券化の関係当事者の破たん事例が発生(続く) -
木耐協全国大会 「耐震社会」実現へ全力
住宅新報 1月29日号 お気に入り日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(小野秀男理事長)は1月24日、600人超の組合員を集めて今年15回目となる全国大会を東京・有楽町の国際フォーラムで開催した。国土交通省の橋本公博・住宅局官房審議官、菅原一秀(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第37回 シリーズ「Jリート市場」 運用も投資家も多様化を みずほ投信投資顧問株式運用部チーフファンドマネジャー伊藤昌哉氏に聞く 〈後半〉
「点検 不動産投資」37回目は、みずほ投信投資顧問のチーフファンドマネジャーでシニアアナリストを兼務する伊藤昌哉氏のインタビューを掲載する。市場好転の背景にリートの自助努力があるという同氏に、具体的な(続く)
賃貸・管理
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中古マンション価格 都心部で底打ち感 回復エリア広がるか 東京カンテイ 井出武主任研究員に聞く
住宅新報 1月29日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)の調査によると、東京都の一部エリアで中古マンション(70m2換算)の売り出し価格が上昇傾向にある。「大底圏から脱するエリアが出始めた、90年代後半の状況と似ている」と話す井出武主任(続く) -
仲介業者向け「ハウスオーナーズクラブ」 リピート、紹介客を獲得 約2000社の優待プラン提供
住宅新報 1月29日号 お気に入り営業代行業などを手掛けるリンドバーグ(東京都港区、舛本俊輔代表取締役社長)はこのほど、売買仲介業向けの支援サービス『ハウスオーナーズクラブ』の内容を拡充した。 このサービスは提携した仲介業者ごとに専(続く) -
12協議会の流通改革 ～動き出した事業者間連携～ 〈3〉 大阪府不動産流通活性化協議会 シロアリ保証、アフター点検など標準化 鍵は使い手の「知識」と「意識」
大阪府不動産流通活性化協議会(阪井一仁会長)は、大阪府宅地建物取引業協会や大阪府不動産鑑定士協会、関西アーバン銀行、日本住宅保証検査機構(JIO)、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合(LLP)など8団体で(続く) -
愛知・一宮に直営店 既存店舗と連携促進 売買FCのハウスドゥ
住宅新報 1月29日号 お気に入り不動産のフランチャイズ事業を手掛けるハウスドゥ(東京都千代田区)は2月1日、直営の売買仲介店舗『ハウスドゥ!一宮北店』(愛知県一宮市)を開設する。これで同社の直営店は10店舗、加盟店を合わせた全店舗数は247店(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 701 東京メトロ丸の内線(1) 築古コンパクトで上昇も
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円。(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東京メトロ丸ノ内線(1) 池袋 178(22(続く) -
本八幡センター開設 総武線沿線強化へ 野村不アーバン
住宅新報 1月29日号 お気に入り野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は2月4日、『本八幡センター』(千葉県市川市南八幡4の7の4、レ・ソール本八幡グローレ1階)を開設する。 JR総武線・都営新宿線本八幡駅、京成本線京成八幡駅が徒歩圏内の(続く) -
知って得する建物の豆知識 104 フロアコーティング 有効な使い方を
賃貸物件で借り手が代わる時は、設備機器の補修や清掃、場合によってはフローリングの張り替えが必要なケースもあります。ここでよく使われるのが、フロアコーティングです。 最近の床材は基本的にUVコートが施(続く) -
特別企画 首都圏既存住宅流通推進協議会 市場拡大のチャンスを掴む (1) 中古住宅提案のキーワードは 〝資産価値の落ちにくい家〟
中古住宅流通の、新しいビジネスモデルを創出する――。国土交通省の補助事業『中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務』の事業主体として全国12地域で選定された、各団体の目標だ。このうちの1つが、首都(続く)
賃貸・地域・鑑定
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各地で新年会
住宅新報 1月29日号 お気に入り愛知が業界をけん引 山田美喜男・愛知県宅地建物取引業協会会長 自公連立政権に変わったことで、景気が安定に向かうと確信している。この先2、3年は特にデフレ脱却、資産デフレの解消が進み、大いに期待の持てる(続く) -
不動産鑑定士調停センター 紛争解決のためのQ&A 第13回 相続した共有住宅の家賃の評価は 原価性と市場性から判断
A 長男が自分の持ち分(3分の1)を超えて居住している場合、超えた部分(3分の2)について無償で居住させる契約(使用借権)とか、賃貸借契約を締結していない場合には不当利得、損害金の支払いが問題となります。賃貸(続く) -
紙上ブログ 悪徳不動産屋の独り言186 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 お年寄りの身の上話にお付き合い これから1人で生きるのは大変だが
外出先から帰ってくると、店の前で貼紙広告を熱心に見ている人がいた。高齢のご婦人であった。もしも一人暮らしをするための部屋探しだったならキツイ(審査が下りない)な、と思っていたが無視するワケにもいかない(続く) -
各地で新年会(続き)
住宅新報 1月29日号 お気に入り歴史積み重ねる 三上豊・埼玉県宅協川口支部支部長 埼玉宅建協会が昭和42年に発足し、支部も同時に発足し今年47年の歴史を積み重ねる。不動産業界が厳しい中、正月に喜ばしいことがあった。埼玉2区選出の新藤義孝(続く) -
町会・自治会への加入 促進の協定書締結 埼玉宅協川口支部
住宅新報 1月29日号 お気に入り埼玉県宅地建物取引業協会川口支部はこのほど、町会・自治会への加入促進に協力することとなり、川口市役所で、川口市、町会・自治会、川口支部が協定を締結した。 会員の事務所を協力店として、町会・自治会へ(続く) -
玉井大八郎氏が優勝 千代田中央ゴルフ会
住宅新報 1月29日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会千代田中央支部(玉井大八郎支部長)の千代田中央ゴルフ会が1月24日、若洲ゴルフリンクス(東京都江東区)で行われ、平和管理(株)の玉井大八郎氏がアウト50・イン68、ネット66のスコアで優勝(続く) -
イケアとコラボで賃貸モデルルーム URが港北ニュータウンで
住宅新報 1月29日号 お気に入りUR都市機構神奈川地域支社は2月から、横浜市都筑区の港北ニュータウンにある賃貸住宅「プロムナード仲町台」で、家具販売店大手イケア(本社オランダ、設立はスウェーデン)がコーディネートしたモデルルームを設置(続く)
資格・実務
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不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(47) 借家権価格とはどのようなものか?
Q 借家権価格相当額の立退料の支払いが認められたケースとはどのようなものですか。 A 賃貸人が、紙屑集配の倉庫として賃借人が使用している建物について、築後60年程度経過しており、腐朽がはなはだしく、建て替(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー (11)
【問題2-1】 制限行為能力者の行為の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)未成年者Aは、親権者の同意を得なければ貸金の領収をすることができない。 (2)成年被後見人Bが(続く)
営業・データ
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ホームページで集客できるなんて嘘だ。 ～不動産ネット集客支援のプロが語る～ (22) 不動産投資の魅力伝える 〝漫画〟も有効手段
今回は、「不動産投資に興味のある人を集めたい」とお考えの仲介業者の方にお読みいただきたい内容です。 最近「不動産投資の未経験者に対して、その魅力を伝えるのが難しい」というご相談を頂くことが増えてき(続く) -
12年首都圏マンション供給 前年比2.5%増の4.5万戸 不動産経済研究所調べ景気悪化などで後半失速
住宅新報 1月29日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、12年に首都圏で供給された新築マンションは、前年比2.5%増の4万5602戸だった。上期は好調に推移したものの、9月以降の供給戸数は4カ月連続で前年同月を下回るなど、失速。同研究(続く) -
東京市部で空室率微増 12年10月期賃貸指標 TAS-MAP
住宅新報 1月29日号 お気に入り不動産評価ウェブサイト「TAS―MAP」を運営するタス(東京都中央区)は1月24日、12年10月期の1都3県賃貸住宅指標を発表した。アットホームの賃貸住宅データを基に分析した。 空室率TVI(タス空室率インデックス)はマ(続く) -
建設労働者の確保 困難な状況続く
住宅新報 1月29日号 お気に入り東日本建設業保証などの「建設業景況調査」によると、建設労働者の確保が「困難」な状況が依然として続いている状況だ。 12年10～12月調査で、労働者の確保が「容易」と回答した企業と「困難」とした企業割合の(続く) -
紹介営業 成功のコツ ～トップセールスが教えます (12) 差別化ワードとして使う
紹介活動が先なのか、CS向上活動が先なのか――。この質問は、本当によく聞かれます。多くの方が疑問に思っていることなのでしょう。 「紹介が出てくるのは顧客満足度が上がったときだからCS向上活動が先」と考え(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 104 小田急線「千歳船橋駅」 賃料下落も市況は順調
今回は、小田急線千歳船橋駅。20m2台の住戸が全体の約35%、40m2台までを含めると60%程度となる。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)は、約5%の状況だ。 25m2の新築賃料は9万2000円。1年前と比べて4(続く)
開発・企業
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太陽光マンション 取り組み広がる 戸別や全量売電など多様化 既存・賃貸物件のニーズも
住宅新報 1月29日号 お気に入り太陽光発電システムを搭載したマンションの取り組みが広がっている。タカラレーベン(東京都新宿区)は、各住戸別に利用して売電が可能なシステム(戸別売電型)を導入したマンションの供給を拡大している。また、発電(続く) -
複合マンションを建て替え 新日鉄興和不総戸数196戸が渋谷で竣工
住宅新報 1月29日号 お気に入り新日鉄興和不動産が事業協力者として参画した東京都渋谷区渋谷1丁目の大規模複合型マンション建て替え事業「テラス渋谷美竹」(総戸数196戸、分譲住戸128戸=写真)が完成し、2月から入居が始まる。59年に東京都住宅(続く) -
マンションにスマートメーター 一括受電サービスで導入 長谷工 既存物件も対応
住宅新報 1月29日号 お気に入り長谷工グループの長谷工アネシス(東京都港区)は、新築・既存マンションを対象にスマートメーター(今週のことば)を装備した高圧一括受電サービスの導入を始める。既に提案を進めており、12年度受注は2万戸の見通し(続く) -
管理賃貸物件に見守りサービス タカラ不動産が全室に
住宅新報 1月29日号 お気に入りタカラ不動産(石川県金沢市)は2月をめどに、同社が管理する賃貸物件の全室に、ホームセキュリティサービスを導入する。 居住者の生活動線上に、動体検知機能をもつ専用端末を設置する。侵入を検知した時や、急な(続く) -
大規模修繕事業を拡大 大京グループのJLC
住宅新報 1月29日号 お気に入り大京グループでマンション管理事業などを手掛けるジャパン・リビング・コミュニティ(東京都新宿区・JLC)は、マンション修繕工事事業の拡大を進める。このほど、国土交通大臣の建設業許可(特定建設業)を取得。東京(続く) -
耐震セミナーに約250人
住宅新報 1月29日号 お気に入り日本住宅建設産業協会は1月20日、東京都新宿区の東京都庁でビル・マンションのオーナーや管理組合理事長などを対象にした耐震化実践アプローチセミナーを行った。一部の建築物への耐震診断の義務付けなどを規定し(続く) -
東京カンテイ 3大都市圏すべて下落 12年中古マンション価格 割安な築古の流通増加
東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた12年の中古マンション売り希望価格(70m2換算)によると、3大都市圏ではいずれも流通事例数が増加したが、価格は前年比で下落した。 首都圏(2863万円、前年比3.9%(続く) -
住まい・暮らし・文化
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進化するサービスオフィス 個人の知識や専門性をシェア 交流で新ビジネス生み出す
住宅新報 1月29日号 お気に入り専用ブースとラウンジを組み合わせたサービスオフィスが広がっている。単なる場所貸しにとどまらず、利用者同士の交流を促す仕掛けを取り入れる。個人の知識や専門性を共有することで、新たなビジネスを生み出す場(続く) -
住団連景況感調査 好調さ、一段と拡大 金利上昇との見方急増
住宅新報 1月29日号 お気に入り住宅生産団体連合会(住団連=樋口武男会長)は1月25日、法人会員18社の経営者を対象にした今年1月度の「住宅景況感調査報告」を発表した。 戸建て注文、戸建て分譲、低層賃貸を合わせた総合判断によると、昨年10～(続く) -
サ高住登録8.9万戸に 最多は大阪府
住宅新報 1月29日号 お気に入り高齢者住宅研究所はこのほど、12年12月末時点のサービス付き高齢者向け住宅登録動向をまとめた。それによると、登録戸数は8万9219戸だった。都道府県別でみると、大阪府が8568戸で最多。以下、北海道6519戸、東京(続く) -
日土地販売 川口市で分譲84戸 ハイグレードな仕様・設備で
住宅新報 1月29日号 お気に入り日本土地建物販売が埼玉県川口市南鳩ヶ谷で建設中のマンション「ラヴィアンコート川口南鳩ヶ谷」(写真、地上8階建て、総戸数84戸)が1月19日、モデルルームをオープンした。 埼玉高速鉄道線「南鳩ヶ谷」駅から(続く) -
「東京の魅力とは」 各界著名人が議論 森記念財団、3月講演会
住宅新報 1月29日号 お気に入り森記念財団(伊藤滋理事長)は3月8日、東京都千代田区で「第1回都市ビジョン講演会 東京のブランド力～世界が憧れる5つの魅力」を開催する。 初代観光庁長官の本保芳明・首都大学東京教授が基調講演「東京のブラ(続く) -
新刊紹介 『知って安心!不動産 鑑定士のはなし』 福岡県不動産鑑定士協会編
だれも教えてくれない、不動産の「不思議」や「なぜ」がこの一冊でわかる!――。10年10月から1年間、RKBラジオ番組「開店!ウメ子食堂」の中の「聞いて安心!不動産鑑定士のはなし」コーナーに生出演した不動産鑑定士(続く) -
細野透×殿木真美子 旬な作品 住宅レビュー 105 官民一体の駅前再開発事業 三河島発展の「牽引役」に期待 「アトラスブランズタワー三河島」 旭化成不動産レジ、東急不動産
今回の取材に当たって、はじめてJR常磐線三河島駅に降りた。高層ビルが建ち並ぶ日暮里と、再開発で生まれ変わった南千住に挟まれているとは思えない静かな駅で、改札は1つしかない。 この三河島駅南口の目の前に(続く) -
創立50周年を祝う プレハブ建築協会 〝工業化住宅〟新時代へ 松村秀一東大教授が講演 「箱から場の提供へ」
住宅新報 1月29日号 お気に入りプレハブ建築協会は1月21日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で、創立50周年記念式典と記念講演会および祝賀会を開いた。記念式典では学識経験者ら11人に感謝状が、業界関係者46人に功労者表彰が(続く) -
木住協 ハウジングコーディネーター資格試験 成績優秀者を表彰 受験者数過去最多に
住宅新報 1月29日号 お気に入り日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は1月23日、第12回「木造ハウジングコーディネーター資格試験」(12年12月実施)の成績優秀者表彰式を行った。今年度は397人が受験し、351人が合格した。このうち、400問中392問正(続く) -
大臣認定を追加取得 木住協
住宅新報 1月29日号 お気に入り日本木造住宅産業協会は1月23日、昨年8～9月に木材外装外壁と屋根の大臣認定を追加取得したことを明らかにした。前者は屋外側表面に外装材として厚さ15～40ミリ、幅105～180ミリの木材を張るもの。後者は既存の認(続く) -
今週の糸口 「孤独社会」を回避するには
かつては全世帯の40%を占め、標準世帯といわれた「夫婦と子」世帯よりも、「単独」世帯の方が多い今の日本社会は異常だ。 しかも、国立社会保障・人口問題研究所が1月18日に発表した推計では、2010年～35年の間(続く) -
新住まいの「ことわざ」<151> 炬燵 俳諧 夏将棋 松岡英雄
近所に将棋好きの若い衆がいて、子供たちに将棋を教えてくれた。私も教え子のひとりで、曲りなりに将棋を指せるようになったのはその人のおかげである。将棋では「待った」ができないことも教わった。もっとも、実(続く) -
●新昭和が「収納+子育て」を提案、千葉北展示場に新モデル ニュースフラッシュ
住宅新報 1月29日号 お気に入り新昭和(千葉県君津市)はこのほど、注文住宅ブランド「ウィザースホーム」の千葉北展示場(ハウジングガーデン千葉内、千葉市稲毛区)に、「収納+子育て」をテーマにしたモデルハウスを開設した。主婦の家事や子育て(続く) -
●大和ハウス工業が省エネ大賞で、経済産業大臣賞を受賞 ニュースフラッシュ
住宅新報 1月29日号 お気に入り大和ハウス工業は、一般財団法人省エネルギーセンター主催の12年度「省エネ大賞(省エネ事例部門)」において、『ZEB実現を目指す自社オフィスでの「Smart-Eco Project(スマートエコプロジェクト)」の推進』が評価(続く) -
●ミサワホームが空調システムで新提案 ニュースフラッシュ
住宅新報 1月29日号 お気に入りミサワホームは、「全館空調システム」「熱交換型24時間フロアセントラル換気システム」「高濃度プラズマクラスターイオン発生機」「抗アレル内装材」を組み合わせることで、快適な屋内空気環境を実現できる新提案(続く) -
●首都圏定借推進機構がセミナー ニュースフラッシュ
住宅新報 1月29日号 お気に入りNPO法人首都圏定期借地借家権推進機構は2月14日、セミナーを開く。テーマは高齢者と相続問題。第1部は荒木哲郎弁護士が「高齢者の生活を守る法律」と題し、第2部は仲田雄一郎弁護士が「民法の遺言・相続等の基本」(続く)
