7月6日号 2021年
総合
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注文住宅の新営業スタイル、デジタル活用が定着 顧客接点が多様化し受注成果に
まずは、大手ハウスメーカー各社に共通する注文住宅営業の大まかな流れを見てみよう。最初の顧客接点は、紹介のほか、ウェブや電話、メールによる資料請求や問い合わせが主流となっている。資料請求や問い合わせを(続く) -
21年路線価 全国平均は6年ぶり下落 コロナ失速が顕著に
国税庁は7月1日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(21年1月1日時点)を発表した。それによると、対前年変動率の全国平均はマイナス0.5%(表参照)となり、6年ぶりに下落に転じた。 今回最(続く) -
全宅連が総会開く 全宅管理は10周年式典も
住宅新報 7月6日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は6月29日、東京都千代田区のホテルニューオータニで21年度定時総会を開き、20年度の事業内容や21年度の事業計画、収支予算について報告すると共に、20(続く) -
大言小語 目前の「25年問題」
高齢者住宅は00年の介護保険法施行を機に急増した。それから21年が経った今、高齢者住宅の経営状況に苦しむ事業者が増えているという。その理由は、なんと「建物と入居者の2つの老い」らしい。どこかで聞いた話だ(続く) -
東京・日本橋室町エリア 五輪の文化プログラム開催 三井不動産が協賛
住宅新報 7月6日号 お気に入り6月30日のオープニングセレモニーはオンラインで配信した。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長、女子レスリングで五輪4連覇を果たした伊調(続く) -
7月の「フラット35」金利 住金機構
住宅新報 7月6日号 お気に入り住宅金融支援機構は7月1日、取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」(買取型)の7月の適用金利を発表した。融資率が9割以下の場合、借入期間21年以上の金利は年1.330%(前月比0.020%低下)～年2.100%(同0.050(続く) -
再エネ関連サービス強化 CBRE
住宅新報 7月6日号 お気に入りCBRE(日本本社=東京都千代田区)は7月1日、再生可能エネルギー関連サービスを強化する体制を整えたと発表した。主なサービス内容は「権利売買」の支援、「開発」「プロジェクトファイナンス」「投資ファンド組成」(続く) -
新会長に佐藤元彦氏 千葉県鑑定士協
住宅新報 7月6日号 お気に入り千葉県不動産鑑定士協会は6月7日開催の総会で、役員の任期満了に伴い、新会長に佐藤元彦氏を選任した。副会長には新たに鈴木聡氏と大日南元就氏を選任した。 -
新刊紹介 『[理論][事例][Q&A]から学ぶビリオネアの東京不動産投資』 福田郁雄著
住宅新報 7月6日号 お気に入り本書は「東京圏の不動産投資によって、幸せを掴んだ超資産家の話を中心に、不動産投資の本質を掘り下げていくことをパーパス(目的)に」執筆された。著者は(株)福田財産コンサルの代表取締役を務める人物だ。同社は(続く) -
UR都市機構東日本賃貸住宅本部 多摩・神奈川の播磨本部長に聞く 着実な在庫管理で収益確保へ
住宅新報 7月6日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部の多摩・神奈川地域本部長に就任した播磨啓至氏(写真)に、抱負や取り組み目標などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「多摩は118団地、(続く) -
国土計画の着実な実行へ 「長期展望」等を報告 国交省
住宅新報 7月6日号 お気に入り国土交通省は6月21日、国土審議会第6回計画推進部会をオンライン形式で開催した。15年8月に閣議決定された国土形成計画で示された国土の基本構想「対流促進型国土」の形成を目指すためのもの。各専門委員会を設置(続く) -
路線価 私はこう見る
住宅新報 7月6日号 お気に入り住宅投資促進の施策が不可欠 菰田正信・不動産協会理事長 今回発表された路線価では、全国平均が6年ぶりに下落した。コロナ禍の中での経済の状況等が地価に影響したものと認識している。我が国経済は、コロナ(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む プロパティA・目標5(ジェンダー平等)ほか フラットな社風を前面に
SDGsとは、国連が2030年達成を目標に掲げた、17の大項目からなる「持続可能な開発目標」。その実現へ向けた住宅・不動産企業の取り組みを紹介する。 プロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)は、こ(続く) -
地所レジ、地所ホーム 戸建て分譲住宅にオーダープラン オプションに全館空調「エアロテック」
三菱地所レジデンスと三菱地所ホームは、新築分譲戸建て住宅ブランド「ザ・パークハウス ステージ」に、「スマートセレクト オーダープラン」を導入する。分譲住宅と注文住宅の〝いいとこ取り〟をすることで、コロ(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編149 借主が即時解約できるという特約の意味は?
Q 建物賃貸借契約における解約申し入れについては、店舗・事務所など業務用は、借主からの解約申し入れであっても「6カ月」前というようなかなり長い予告期間を設けることが多いようですが、その一番の理由はどこ(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 20 リノベーション工事はタフである(6) 金融機関から助け舟
住宅新報 7月6日号 お気に入り古民家はおすすめできない 前回は、雨漏り修理のために工事を中止した話だった。中止の決定が19年の9月で、同年10月に想定外の雨漏り工事を優先したため、予算が不足して工事再開のめどが立たない事態に陥った(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇6 文明史的転換か まだ見えぬ「新たな価値」 人と人との間にある「空」
例えば、「スマートロック」は〝鍵のある暮らし〟をより便利に、快適にするものだが、それは「新しい価値」だろうか。もし、鍵のいらない社会をつくることができたら、それは間違いなく「新しい価値」となるだろう(続く) -
赤外線建物診断アドバイザー 注目資格はココ! <6>
住宅新報 7月6日号 お気に入り住宅・不動産業界に携わる人の情報発信サイト「不動産ココ」。同サイトに掲載されている資格「赤外線建物診断アドバイザー」の生まれた背景や魅力などを、一般社団法人街と暮らし環境再生機構の青木由喜雄専務理事(続く) -
コロナ対応が進む観光・リゾート地 活性化する中古物件・空き家市場 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第9回 栃木県・那須高原
那須高原(那須町)は、東京から約180キロ、東京と仙台のほぼ中間に位置する観光と農林業の町である。北西部には雄大な那須連山の主峰・茶臼岳(1915メートル)がそびえ、山麓地帯には舒明2年(西暦630年)開湯の歴史が(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 『THE TOKYO TOILET』 「汚い」「臭い」を刷新せよ
記者A 先週の紙面を読んだけど、日本財団の公共トイレの刷新事業は改めてユニークだと感じたよ。 記者B 私も街づくりや公共性を考える上で面白いと思った。日本財団の公共トイレを設置するプロジェクト「TH(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省がマンション建替え円滑化法改正に伴う、「要除却基準の改正概要」についての意見募集を行っています(7月26日<月>まで)。 ◎国土交通省が「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(続く)
政策
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新設住宅着工戸数・5月 3カ月連続で前年同月比増 持家は好調、分譲戸建ては18カ月ぶり増加
国土交通省は6月30日、5月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比9.9%増の7万178戸で、3カ月連続の増加となった。持家および貸家、分譲住宅がいずれも増加したため。直(続く) -
老朽化マンションの要除却認定 火災安全性など4基準 国交省 26日まで意見公募
住宅新報 7月6日号 お気に入り国土交通省は、老朽化したマンション等の要除却認定基準の概要をとりまとめ、6月24日からパブリックコメント(意見公募)を開始した。マンション建替え等円滑化法の改正に伴い、老朽化したマンションなど、要除却認(続く) -
今週のことば 高層ZEH-M支援事業
経済産業省が実施する補助事業の一つ。集合住宅のZEH化をとりまく目標や課題の存在を踏まえて、集合住宅のZEH化を促進するための設計ガイドラインを策定するために必要な実証事業を公募し、集合住宅のZEH化にかか(続く) -
戸建て認定が10万戸維持 20年度の長期優良住宅
住宅新報 7月6日号 お気に入り国土交通省は6月29日、20年度における長期優良住宅の認定状況を公表した。それによると、新築では、一戸建てが10万503戸(累計121万1258戸)、共同住宅等が889戸(同2万2769戸)で、総戸数が10万1392戸(同123万4027戸)(続く) -
ひと 資格要件と職業倫理強化 コンプライアンス浸透に努める不動産流通推進センター常任参与 真鍋茂彦さん
教育事業部長としてこの数年、不動産コンサルティングマスターと宅建マイスターという既存2資格をよりブラッシュアップしていこうと、資格要件の厳格化や職業倫理強化などに取り組んできた。2資格とも不動産流通推(続く)
人事
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人事 国土交通省
(7月1日) 辞職(国土交通事務次官)栗田卓也▽国土交通事務次官(技監)山田邦博▽技監(道路局長)吉岡幹夫▽辞職(国土交通審議官)野村正史▽国土交通審議官(総合政策局長)石田優▽総合政策局長(住宅局長)和田信貴▽住宅局長(続く) -
人事 都市再生機構
(6月29日) 西日本支社・アセット活用部付(西日本支社付)河合智明▽退職(本社・経理資金部長兼DX・BPR推進室長代理)中塚秀則 (6月30日) 本社・経理資金部長兼DX・BPR推進室長代理、今野光利▽退職(本社・統括役兼(続く) -
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人事・機構改革 アーバネットコーポレーション
(7月1日) 機構改革=(1)事業本部において企画開発部の名称を「渉外推進部」へ改称し、都市開発第一部、第二部、第三部を都市開発第一部、第二部に改編(2)管理本部においてシステム統括室を新設(3)経営戦略室を廃止(続く) -
人事・機構改革 アーバネットリビング
(7月1日) 機構改革=事業部に有効活用課を新設。既存のホテル課はホテル部とし、経営本部を廃止。 人事=事業部管掌兼ホテル部長(事業部長)取締役伊東元▽事業部長兼有効活用課長((株)アーバネットコーポレーシ(続く) -
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人事 三菱UFJ不動産販売
(6月29日) 執行役員カスタマーサービス部長兼事務管理室長(カスタマーサービス部役員付部長)斎藤隆司▽営業本部理事(執行役員カスタマーサービス部長兼事務管理室長)吉口元弘 -
人事 大和ハウス工業
(7月1日) 生産部門担当 研究部門担当、取締役副社長技術統括本部長村田誉之▽情報システム部長を解く、執行役員情報システム部門担当兼(株)メディアテック代表取締役社長松山竜蔵 情報システム部長(情報システ(続く) -
人事 三井ホーム
(7月1日) 【施設事業本部】コンサルティング第一営業部営業グループ長(コンサルティング第一営業部営業グループマネジャー)井上泰成▽コンサルティング第二営業部営業グループ長(コンサルティング第二営業部営業グ(続く)
マンション・開発・経営
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東急、街づくりDX専門新組織 グループ横断で顧客サービス向上 リアルとデジタル融合
「Urban Hacks」は、「技術やビジネスの課題を解決すると共に、街づくりのわくわくする感覚」(同)から名付けた。「東急線沿線に住んでいるので、東急の顧客接点の多さを実感しているが、デジタルの接点はバラバラ(続く) -
三井不、物流施設「MFLP船橋Ⅲ」と緑地「&PARK」を竣工 街づくり型物流施設が完成
住宅新報 7月6日号 お気に入り三井不動産は、千葉県船橋市で進めてきた街づくり型物流施設「MFLP船橋」が完成した。約2万m2の緑地空間「MFLP船橋・&PARK」と、最先端物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅲ」が6月30日に竣工し、7(続く) -
三菱地所 DXでゴルフ場利用 「ぷらごる」サービスを開発
住宅新報 7月6日号 お気に入り三菱地所は、ゴルフ練習場利用者と運営者をつなぐITプラットフォームサービス「PLATTO GOLF(通称ぷらごる)」を開発した。待ち時間や荷物なしでのゴルフ練習を可能にするサービス。これまで同社のまちづくり関連サ(続く) -
好調な郊外分譲マンション 坪単価210万円、設備充実しニューノーマル対応 東急不「ブランズシティ南草津」
住宅新報 7月6日号 お気に入り東急不動産は、6月12日にマンションギャラリーをオープンした「ブランズシティ南草津」(滋賀県草津市南草津、総戸数217戸、23年3月竣工予定)が、6月28日までに約320組の来場を集めるなど好調な滑り出しとなってい(続く) -
好調な郊外分譲マンション 埼玉初の高層ZEH第1期が即日完売 総合地所「ルネ上尾」
住宅新報 7月6日号 お気に入り総合地所は、「ルネ上尾」(埼玉県上尾市、総戸数80戸、21年4月竣工)の第1期販売(供給戸数45戸)が即日完売した。7月末から引き渡しを開始。埼玉県で初となる高層ZEH-M支援事業(今週のことば)に採択された物件で、エ(続く) -
中規模オフィス新ブランド「PMO EX」を大阪で開業 第1号拠点、野村不動産
住宅新報 7月6日号 お気に入り野村不動産は、中規模ハイグレードオフィスの新ブランド「PMO EX(ピーエムオー イーエックス)」の第1号の拠点として「PMO EX新大阪」(大阪市淀川区)を7月1日、開業した。また同日、同ビル内に併設する小規模企(続く) -
新築そっくりさんが累計受注15万棟 住友不動産
住宅新報 7月6日号 お気に入り住友不動産は、6月末に、一棟まるごとリフォーム〝新築そっくりさん〟の累計受注棟数が15万棟を達成した。追加費用なしの完全定価制リフォーム〝新築そっくりさん〟事業は、1996年の事業開始から25周年目を迎え、(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第391回 防災をデザインする 機能優先し過ぎず景観配慮も
【学生の目】 不動産の課題探求のために新浦安を歩いていると興味深い住宅街を発見することができた。住宅地全体が一体的にデザインされたランドスケープで囲まれている(写真)。興味深いと感じる景観となってい(続く) -
16年ぶり外国人向け高級賃貸 日鉄興和不 南麻布で6月末竣工
同社は65年に外国人向け高級賃貸住宅事業を開始。現在は麻布・広尾および赤坂エリアにおいて9棟を保有し、約300室を管理・運営している。今回の「ホーマットシャロン」は、84年に竣工した同名物件の敷地に約2780m2(続く) -
不動産経済研調べ・5月マンション供給 首都圏は前年比6.5倍に
住宅新報 7月6日号 お気に入り不動産経済研究所の発表によると、5月に首都圏で供給されたマンションの戸数は2578戸で、前年同月比556.0%増となった。 20年5月は、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う緊急事態宣言の影響が強く現れ(続く) -
サンフロ不 宮古島で新ブランドホテル開業 多用途での利用見込む
住宅新報 7月6日号 お気に入りサンフロンティア不動産グループは6月25日、沖縄県宮古島市で新ブランドの宿泊施設「たびのホテルlit宮古島」を開業した。 「たびのホテルlit」は、同社の既存ブランド「たびのホテル」をベースとして発展さ(続く) -
リクルート調べ 価格最高、専有面積は最低 20年東海圏新築M契約者動向
住宅新報 7月6日号 お気に入りリクルートが6月28日に公表した「20年東海圏新築マンション契約者動向調査」によると、東海圏における平均購入価格が4297万円で過去最高だった一方、平均専有面積は72.6m2で過去最低だった。東海圏においても、マ(続く) -
東京・西大井の新築分譲総戸数59戸が即日完売 FJネクスト
住宅新報 7月6日号 お気に入りエフ・ジェー・ネクストは6月18日、同月17日に発売した新築分譲マンション「ガーラ・シティ品川西大井」(東京都品川区、総戸数59戸)が即日完売したと発表した。 同物件はJR西大井駅から徒歩4分のほか、都営浅(続く) -
米ベンチャーファンドに出資し不動産テック強化 中央日土地
住宅新報 7月6日号 お気に入り中央日本土地建物は6月25日、米国・ニューヨークに拠点を置くベンチャーキャピタル「MPNYC MANAGEMENT LLC」(以下、MetaProp)の運営するベンチャー投資ファンド「MetaProp Ventures Ⅲ, L.P.」と出資契約を締結した(続く) -
神奈川・茅ヶ崎中海岸で一種低専初の新築分譲 明和地所
住宅新報 7月6日号 お気に入り明和地所は6月25日、神奈川県茅ヶ崎市で開発中の新築分譲マンション「クリオ茅ヶ崎中海岸グランヴィラ」の販売を開始した。同市中海岸地区の第一種低層住居専用地域では初(同社調べ)の分譲マンションとなる。7月2(続く)
営業・データ
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下北沢と柏に新たな営業拠点 オープンハウス
住宅新報 7月6日号 お気に入りオープンハウスは7月1日、新たな営業拠点として「下北沢営業センター」と「柏営業センター」の2拠点を開設し、営業を開始した。 東京都および千葉県での拠点増により、首都圏エリアにおける営業力を強化し、(続く)
売買仲介
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エージェント提案型サイト、開始1年 TERASS 江口亮介社長に聞く 家探しに新手法 〝営業マン個人〟を際立たす
――「エージェントリー」の特徴は。 「購入検討者が希望条件などを入力すると、それを見た複数の営業マンから希望に見合う物件情報や提案メッセージが届く。所属会社などを問わず、購入検討者は寄せられた内容(続く) -
全宅連が総会開催 心理的瑕疵指針に期待
住宅新報 7月6日号 お気に入り(1面から続く)東京都千代田区のホテルニューオータニで6月29日に開かれた全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会の21年度定時総会では、冒頭、坂本久会長が、「1年半前から国土交通省で検討を(続く) -
新専務理事に石塚孝氏 FRK
住宅新報 7月6日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)は7月2日、新専務理事に石塚孝氏が就任したと発表した。石塚孝(いしづか・たかし)氏は85年東京大学法学部卒。同年、建設省(当時)に入省し、住宅局住宅政策課建設専門官、総合政策局不動産(続く) -
マンション購入課題「コロナ」よりも「品薄感」 ハウスマート調べ
住宅新報 7月6日号 お気に入りハウスマート(東京都中央区)はこのほど、マンション購入検討者を対象に「住宅購入に関するアンケート」を実施した。「何か解決されれば購入するか」との問いには、「希望条件に合った物件が出てくる」「希望条件に(続く) -
不動産流通推進センター、動画配信 〝職業倫理〟で講演会 「正直不動産」原案者も登壇
住宅新報 7月6日号 お気に入り不動産流通推進センターは7、8月、「不動産業におけるコンプライアンス(職業倫理)確立に関する講演会」を動画配信形式で実施する。講師には小学館のビックコミックで連載中の漫画「正直不動産」の原案者である夏原(続く) -
ADワークス 不特法商品販売好調 金融機関経由が拡大
住宅新報 7月6日号 お気に入りADワークスグループの子会社で収益不動産ソリューション事業を手掛けるエー･ディー･ワークス(東京都千代田区、田中秀夫代表取締役社長)は7月1日、不動産特定共同事業法に基づく小口化商品「ARISTO」シリーズの販売(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言610 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 なんでも気にし過ぎの入居者 簡単に管理会社を頼られても
定休日である水曜日の午後、携帯に電話が入った。掛けてきたのは隣町のアパートに一人で住む生活保護の若い女性。「今、ドアの前に誰かいるんですけど、どうしたらいいですか? ドアスコープからのぞいたら中学生(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1123 京成本線(2) 大幅増減入り交じる
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 大神宮下 113(42.9/58.4)(続く) -
全宅管理 設立10周年で式典 「安全・安心の生活支える」 会員1万社目指す
全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長)は6月30日、東京・京橋で設立10周年記念式典を開いた。式典の冒頭、佐々木会長は、「皆さんの支援の下、10周年を迎えることができ感謝している。会員数は6400社近くまで(続く) -
オーナー新聞を手軽に無料キャンペーン開始 オーナーズエージェント
住宅新報 7月6日号 お気に入りオーナーズエージェント(東京都新宿区、藤澤雅義社長)は7月5日、不動産会社に向けて「オリジナル会報誌」の無料おためしキャンペーンを始めた。オリジナル会報誌は、「手間なく低コストで会報誌(いわゆるオーナー(続く) -
顧客紹介事業を試行工務店や設計事務所に 大東建託、22年度から本格化
住宅新報 7月6日号 お気に入り大東建託はこのほど、「注文住宅の顧客紹介事業」の試行を10月から始めると発表した。注文住宅の建設を検討している顧客を、地域の工務店や設計事務所に紹介する事業。既に、6月から工務店や設計事務所の募集・登(続く) -
賃貸空き家問題解消へ和歌山市と対策協定 日管協和歌山支部
住宅新報 7月6日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会和歌山県支部(東行男支部長)は6月24日、和歌山市(尾花正啓市長)と賃貸分野における空き家利活用の対策を図る目的で「空家等対策の推進に関する協定」を締結した。 同市では、人口流出や(続く) -
「不特法」の未来（中） 一般社団法人不動産特定共同事業者協議会副会長 齋藤 清一 都心の中小型ビル再生 ビルオーナーとの共同事業で
住宅新報 7月6日号 お気に入り現在、東京都心に所在する中小規模のオフィスビルは、90年前後に建築されたものが多く、そのため経年劣化による建物の老朽化が今後急速に進んでくるという社会課題があります。この背景には、平成バブル期の建築ラ(続く) -
第11回 物件管理から、 資産管理へ 株式会社セクト(北海道北見市) 取締役 日管協 相続支援コンサルタント 近江 陵太郎 想いに応える
住宅新報 7月6日号 お気に入り◆日管協認定 上級相続支援コンサルタント 財閥系不動産会社を経て(株)セクトに入社。従来の賃貸管理の代行業からオーナーの悩みを解決するコンサルティング業への転換を目指し奮闘中。 私が相続支援コンサルタ(続く) -
NTTデータ・スマートソーシング 一括査定の注目向上 売却調査
住宅新報 7月6日号 お気に入りNTTデータ・スマートソーシング(東京都江東区)運営の不動産売買・資産活用情報サイト『HOME4U』(ホームフォーユー)は、2年以内に不動産を売却した40歳以上876人を対象に、第三者機関を通じて3月に実施した「一括売(続く) -
ラストマイルワークス バーチャル住宅展示場 新機能
ラストマイルワークス(東京都中央区)は、提供するVR(仮想現実)空間共有プラットフォーム『comony』を利用した新たなバージョンとして、住宅関連業界に特化したクラウド型VRサービスの提供を6月17日に始めた。バー(続く)
賃貸・管理
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ゼンリン 不動産業特化の地図アプリ ハザード情報を追加
同サービスは、独自の住宅地図やブルーマップ、用途地域や地価公示などの8つの地図コンテンツをまとめて閲覧できる。これらの地図の重ね合わせや切り替えも簡単で、商談時の場面に応じた使い方は工夫次第だ。従来(続く) -
インフォマート 電子契約の普及強化 使いやすさ向上
BtoB(企業間取引)を最新技術で支援するインフォマート(東京都港区)は、同社の電子契約クラウドサービス『BtoBプラットフォーム 契約書』を、不動産売買・建築業の、さくらホームグループ(石川県金沢市)へ6月25日(続く) -
ライナフ 置き配カンファレンス開催へ 暮らしと住まいの利便性向上を
AI技術などを応用し、スマートロック『NinjaLock』(ニンジャロック)のIoTサービスなどを提供するライナフ(東京都文京区)は、7月15日15時から、『置き配カンファレンス～不動産と物流の未来』をオンライン配信で開(続く) -
デザインワン・ジャパン 消費者は信頼を意識 仲介調査
インターネットメディア事業のデザインワン・ジャパン(東京都新宿区)は、同社で運営する、店舗の口コミ・ランキングサイト『エキテン』を利用する全国の成人男女を対象に、4月から5月にかけて実施した調査の411回(続く) -
富士フィルムビジネスイノベーション・ドキュサイン 電子化は〝不可逆〟に セミナー
富士フィルムビジネスイノベーション(以下・富士フィルム、東京都港区)と、ドキュサイン・ジャパン(東京都港区)は、契約業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)化から、業務プロセス全体のデジタル化を考える(続く) -
日本オラクル・住環境計画研究所 訴求に〝ナッジ〟が有効 省エネ行動の変容を実証
日本オラクル(東京都港区)と、住環境計画研究所(東京都千代田区)は、環境省委託事業で17年度に始めた『低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業』の結果報告を6月29日にオン(続く) -
アルサーガパートナーズ DX支援体制強化へ 日鉄興和不動産、三菱地所と提携
ITサービスでDX(デジタルトランスフォーメーション)化を支援するアルサーガパートナーズ(東京都渋谷区)は、第三者割当増資で6月30日に、約3億円を資金調達した。引受先のうち、日鉄興和不動産(東京都港区)、三菱地(続く)
資格・実務
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2021 宅地建物取引士受験セミナー (25)
【問題3-21】 土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業においては、その事業の施行の費用に充てる目的のた(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 173 土地購入に関する相談事例 日本不動産仲裁機構
土地を購入してマイホームを建築する人も多くいますが、土地購入に関するトラブルも多く報告されています。主なトラブルの内容としては、(1)「隣地との土地境界に関するもの」、(2)「売買契約に関するもの」、(3)(続く) -
知って得する建物の豆知識 315 シトロエン 生物的挙動に魅せられて
建築家の好きな自動車の一つにシトロエンがあります。ステイタスを求めるベンツやBMWなどはあまり好まれません。その理由として、現在ではずいぶん薄まってしまいましたが、かつてはユニークなメカニズム満載の車(続く)
住まい・暮らし・文化
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ポラスグループの事業展開、商圏エリアで24年度に3500棟
21年度の事業展開として4つの方針を示した。「引き続き展開エリアでのシェアを重視」(同)し、ウィズコロナにおける「新たな暮らし、住まい、街づくり」を掲げ、(1)健康、脱炭素、オンライン活用など安心・安全や地(続く) -
ミサワホーム総研、スマートタウン事業化調査 熊谷市と業務委託契約 国交省「3D都市モデル」を活用
住宅新報 7月6日号 お気に入りミサワホームグループのシンクタンクであるミサワホーム総合研究所は、埼玉県熊谷市の「スマートタウン事業化検討調査」において、同市と業務委託契約を締結した。公募において、環境配慮型住宅や低炭素型の街づく(続く) -
ハイブリッド給湯暖房でエネマネ 太陽光発電や蓄電池システムと連携 リンナイ
住宅新報 7月6日号 お気に入りリンナイはこのほど、埼玉県さいたま市内の戸建て分譲地「『浦和美園 E-フォレスト』シリーズ第3期」で採用されるエネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」の給湯機器に同社のハイブリッド給湯暖房システム(続く) -
主力の注文住宅を刷新 アイダ設計「BRAVO」
住宅新報 7月6日号 お気に入りアイダ設計は、新しいライフスタイルに対応した注文住宅「断熱と耐震の家 BRAVO(ブラーボ)」を7月1日から発売した。 特徴は、強みである設計力を生かし、耐震性と気密性、断熱性を高めた商品で、同社のスタンダ(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.29 次世代の女性に引き継ぐために (有)たまきハウス取締役 中岡 靖子(塾会員)
住宅新報 7月6日号 お気に入り東京都江戸川区で不動産業を始めてから29年が経ちました。お客様のニーズをかなえるために、不動産と建築のワンストップ対応を心掛けています。05年に建築士の資格を取得し、仲介からリノベーションまでスムーズに(続く)
