11月26日号 2019年
総合
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19年度中間期 売買仲介実績 主要流通会社32社が回答 取扱単価の上昇続く 手数料収入、二桁上昇は3割弱
住宅新報 11月26日号 お気に入りリテールが堅調 大手4社を見ると、上期はリテールが好調。「売り」「買い」の反響をつかみ、手数料収入・取扱件数・取扱高が増加した。 三井不動産リアルティグループは、リテール、ホールセール共に取扱(続く) -
「HARUMI FLAG」第1期2次販売を開始
住宅新報 11月26日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルなど10社は、「HARUMI FLAG」(東京都中央区晴海5丁目)の第1期2次販売を11月22日から11月30日まで実施する。販売戸数は「SEA VILLAGE(A棟、B棟、D棟)」(以下SEA)で119戸、「PARK VILLAG(続く) -
大言小語 住まい探しのついでに
スーパーやコンビニエンスストアのレジ横にある饅頭や団子、菓子類は、人の視覚を刺激して購買意欲を誘う。ついつい、買ってしまい後悔する。この無駄遣いが貯蓄の進まない理由の一つになる。その〝ついで買い〟は(続く) -
公共空間づくりの手法で独自PTの検討を集約 UR都市機構
住宅新報 11月26日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は11月15日、同機構内に設置したプロジェクトチーム(PT)の中間取りまとめ「居心地が良く、使われる公共空間をつくるために―プレイスメイキングから考えるまちづくり」を作成、公表した。(続く) -
社説 宅建士、名称変更から5年 更なる信頼向上へ新施策を
15年4月1日施行の改正宅建業法により、従来からの宅地建物取引主任者が「宅地建物取引士」という名称に変わった。来年で満5年となる。名称変更以上にインパクトが大きかったのは改正法で新設された15条と15条の2で(続く) -
今週のことば 求貨求車
荷物を求める空きトラック(求貨)と、トラックを求める荷物情報(求車)を適切にマッチングさせることをいう。一般的なマッチングサービスでは、成約は10%ほど。パソコン画面を横に並べて、電話機2台を駆使して行うア(続く) -
訃報 廣田聰氏(ひろた・さとし=北海道宅地建物取引業協会会長、全国宅地建物取引業保証協会北海道本部本部長、みたか商事代表取締役)
住宅新報 11月26日号 お気に入り11月18日に死去。73歳。通夜は11月20日、告別式は21日に札幌市の北海斎場で執り行われた。喪主は妻の美貴子さん、施主は長男の一郎さん。 -
訃報 岡田正人氏(おかだ・まさと=スウェーデンハウス社長、元トーモク専務)
住宅新報 11月26日号 お気に入り11月18日に死去。72歳。岡田家とスウェーデンハウスの合同葬で通夜は11月25日、告別式は11月26日10時30分から青山葬儀場で行われる。喪主は妻のみどりさん、葬儀委員長は齋藤英男会長。問い合わせ、供花は、公益社(続く) -
ひと 叶えたい世界を描いて スタートアップ企業と共創を始めた大東建託事業戦略室課長 松本 裕 さん
4月に新設部署の現職に異動し、新社長体制の下で新5カ年計画「令和・新成長プラン」がスタート。共通項の〝新しさ〟の実践の一つとして、「アクセラレーター2019」のプログラムを始動させた。斬新なアイデアやノウ(続く) -
東京都調布市 空き家活用し地域巡り 大学や建築家が予防で連携
住宅新報 11月26日号 お気に入り調布市(人口約23万人)は11月9日と17日、空き家利活用提案プロジェクトの一環として「空き家×カフェスタンプラリー」を開催した。調布の魅力をテーマに、リノベーションによる空き家再生などの魅力的なカフェ(続く) -
「建築プロデュース」のすすめ 明海大学不動産学部長 中城 康彦 ▶(4) 共同ビル事業の優位性を示す
住宅新報 11月26日号 お気に入り共同ビルの基準階 図は、敷地XとYを一体化した敷地に建つ共同ビルの基準階平面図である。両者が個別に単独ビルを建築する場合と比較すると、広くまとまった貸室が取れる。 参考のために図中に土地所有権の(続く) -
帰宅困難者対策で3事業者と協定 千代田区
住宅新報 11月26日号 お気に入り千代田区は11月18日、大手町プレイス管理組合(代表者:エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス)、出版共同ビル、他1社と「帰宅困難者等受入協定」を締結した。同協定で、大規模災害時の帰宅困難者の一時的受け入れが(続く) -
ZEH宿泊体験希望者を募集 大阪府・市が連携
住宅新報 11月26日号 お気に入り大阪府・大阪市が共同で運営する「おおさかスマートエネルギーセンター」は11月13日、大阪府が同日にヤマト住建およびWELLNEST HOMEとZEH宿泊体験事業に係る連携協定を締結したことを受け、ZEH宿泊体験希望者の募(続く) -
「SDGs」体験型教育イベントを開催 船橋市、三井不ほか
住宅新報 11月26日号 お気に入り千葉県船橋市と三井不動産、京葉ガスらは12月7日、スマートライフプロジェクト「まなぼう!あそぼう!COOL CHOICEひろば in ららぽーとTOKYO-BAY」を開催する。子供向けのエネルギーや環境問題の体験型教育イベント(続く) -
五輪後の不動産市場 夜間やイノベ鍵に 世界都市ランキング、東京4位維持もパリが肉迫
住宅新報 11月26日号 お気に入り「世界都市ランキング」は、トップ10の順位に変動はなかったものの、その内容には変化があった。同調査は6分野・70指標の総合スコアでランキング。1位のロンドン、2位のニューヨーク、3位の東京、4位のパリ、5位の(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編125 賃貸物件が火事で損傷したら賃料は?
Q 前回、賃貸している店舗の明け渡し交渉中に、その店舗の内装が火災で焼失したという記述がありました。このような場合、店舗の内装が焼失したということは、建物の躯体に影響がなかったといえると思いますので(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 94 再生可能エネルギーアドバイザー(6) 規模に関わらず話し合いが有効
18年に資源エネルギー庁より公表された我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス(電源構成)」議論では、30年には太陽光や風力、水力等を指す再生エネルギー(再エネ)が電源構成の22～24%を占め(続く) -
リノベる、NTT都市開発と業務提携 グループ保有ストックのリノベなど着手 ICT活用でリビングテック分野をけん引
住宅新報 11月26日号 お気に入りワンストップリノベーション事業を手掛けるリノベるは11月18日、NTT都市開発と業務提携および出資に関する基本合意を締結したと発表した。 リノベるは、「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に」をミッシ(続く) -
日本GLP、モノフルがトランコムと業務提携 積み替え拠点設置とトラック配車支援で
住宅新報 11月26日号 お気に入り日本GLPと同グループ企業のモノフルは11月20日、求貨求車(今週のことば)サービスを提供するトランコムと3社における業務提携契約を締結したと発表した。 この提携では、物流施設を所有運営する日本GLP、テクノロ(続く) -
埼玉の賃貸にIoT電球高齢者の見守り図る ビレッジハウスMなど
住宅新報 11月26日号 お気に入り全国で低費用の賃貸住宅約10万戸を運営するビレッジハウス・マネジメント(東京都港区、岩元龍彦・工藤健亮共同代表、以下ビレッジハウス社)は11月30日から、高齢者向け生活支援サービスを展開するホームネット(東(続く) -
「ATBB」利用加盟店が全国5万店突破 アットホーム
住宅新報 11月26日号 お気に入りアットホームは11月1日時点で、不動産情報プラットフォーム「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」の利用加盟店数が5万109店になったと発表した。 「ATBB」は、物件情報の登録・入手・公開・管理をはじめ、不動(続く) -
英国住宅政策テーマに日英の研究者が報告会 住宅改良開発公社
住宅新報 11月26日号 お気に入り住宅改良開発公社は、「英国の住宅政策・実務経験者が語る住宅問題への挑戦」と題した日英研究者による政策セミナー(通訳付き報告会)を12月10日に東京・ホテルグランドヒル市ヶ谷で、12月12日に大阪・ホテルメルパ(続く) -
瑕疵検査の改善が課題H29年度シェアは2%増 マンション計画修繕協
住宅新報 11月26日号 お気に入りマンション計画修繕施工協会(MKS、坂倉徹会長)は11月12日、東京都港区内で記者懇談会を開いた。坂倉会長は働き方改革について、「マンションの大規模修繕工事は土・日曜に業務が発生する特性があり、慢性的な人手(続く) -
全国で賃貸不動産経営管理士試験 過去最多2万3600人受験 管理士協
住宅新報 11月26日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士は、07年に資格制度が始まり、主に賃貸アパートやマンションなどの賃貸不動産の管理に関する知識や技術、倫理観を兼ね備えているプロフェッショナルだ。賃貸不動産の管理業務に関する幅広い知(続く) -
学芸大にCLT施設寄贈 住友林業 教育分野で共同研究も
住宅新報 11月26日号 お気に入り住友林業は11月19日、東京学芸大学(出口利定学長)に木造建築物「CLT combo(コンボ)」を寄贈、オープニングセレモニーが小金井キャンパスで開かれた。 「CLTコンボ」はCLT(直交集成板)を用いた、長さ6.8メー(続く) -
承継拠点の経費重く アールシーコア、第2四半期決算
住宅新報 11月26日号 お気に入りアールシーコアは11月21日、本社で20年3月期第2四半期決算の説明会を開いた。 前期にオープンしたBESS多摩における受注契約が売り上げに寄与し始めるなど、連結売上高は前年同期比38.7%増の81億円を計上した(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ エステート鶴牧4・5住宅【後編(1)】 東京都多摩市 省CO2先導事業に採択 東京都からの利子補給も
舞い込んできた朗報とは、施工業者候補のうちの1社であった(株)長谷工リフォームからの、ある申し出でした。それは、国土交通省が行っている「省CO2先導事業」(現:サステナブル建築物等先導事業〈省CO2先導型〉)へ(続く) -
台風被害相談92件に 原野商法の二次被害も 国民生活センター
住宅新報 11月26日号 お気に入り国民生活センターは11月21日、台風15号や19号などの被災者支援として同月1日に開設した「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」の相談受け付け状況(第1報、15日まで)を公表した。 それによると、相談件数は(続く) -
Jリート、今後も堅調 世界経済や金利を注視 杉山・ARES会長
住宅新報 11月26日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)は11月20日、都内ホテルで理事会を開いた。理事会後の会見で、杉山博孝ARES会長は、米中貿易摩擦や英国EU離脱問題など先行き不透明感を増す中で、世界経済や金利に与える影響を注視。その上(続く) -
ハトマーク機構が新たな会員支援 事業承継へ転換を後押し 全国の店舗テナントマッチングも
住宅新報 11月26日号 お気に入りハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)は11月21日、新たにザイマックスグループのザイマックスインフォニスタ(東京都港区、中田昌孝社長)と、日本M&Aセンターのグループ会社であるバトンズ(東京都千代田区、大山敬義(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第29回 鹿児島県日置市 一般財団法人 日本不動産研究所 関ケ原の撤退忍ぶ「妙円寺詣り」 畏敬の念と精神を受け継ぐ
「島津に暗君なし」と言われるが、幕末の島津斉彬公と並んで特に有名な君主は、戦国時代から江戸時代初期にかけて活躍した島津義弘公であろう。義弘公は、関ヶ原の戦いに西軍の一員として寡兵にて参陣し、東軍の勝(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 台風被害と首里城火災 復興に動く各地
記者A 10月の台風19号の被害は本当に大きいな。死者98人、住宅全壊2762棟、半壊1万7395棟、床上浸水が1万9969棟、床下浸水が2万9727棟(11月21日時点)で、住宅以外の建物被害も相当出ている。 記者B 河川の(続く) -
不動産・住宅スケジュール
11月27日(水) ◎不動産流通推進センターがスペシャリティ講座「悩める築古物件オーナーに対するコンサルティング ケーススタディー編」を開催(大阪市中央区、AP大阪淀屋橋) 11月29日(金) ◎新設住宅着工統計(10月(続く)
政策
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国交省 国土審企画部会が中間骨子案 土地所有者の責務を明記 利用と管理を重視、需要喚起策も
住宅新報 11月26日号 お気に入り国土交通省は11月18日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、土地基本法の改正に向けた「新たな総合的土地政策」についての中間取りまとめ骨子案を提示し(続く) -
民泊法関係自治体会議 旅館業等への転用鮮明に
住宅新報 11月26日号 お気に入り国土交通省で11月19日、第11回住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議が開かれた。同法(民泊法)の適正運用へ向け、中央省庁と関係自治体との情報共有等を目的とした会議。 今回の会議では、観光庁が11月15日付でま(続く) -
韓国訪日客、更に減少 総数も再びマイナスに JNTO調べ
住宅新報 11月26日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の11月20日の発表によると、10月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比5.5%減の249万6600人で、前月の増加から再び減少に転じた。 10月12日に上陸した台風19号の影響もあったが、日(続く) -
地価LOOK第3四半期 沖縄県庁前で上昇幅拡大
住宅新報 11月26日号 お気に入り国土交通省は11月15日、19年第3四半期版の「地価LOOKレポート」を公表した。主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査し、地価の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100地区。 今回は(続く) -
羽田新空路の増便で不動産価格「影響なし」 国交省
住宅新報 11月26日号 お気に入り国土交通省は、羽田空港が20年3月の運用開始する新飛行経路や国際線増便に関して11月18日から開催している住民説明会において、「飛行経路下の不動産価格への影響」の調査結果を説明。併せてその内容を公開した。(続く) -
千葉市と業界団体が空家事業で連携 利用希望吸い上げマッチング 使用目的の掲載を呼び水に
住宅新報 11月26日号 お気に入り18年の総務省の住宅・土地統計調査では、千葉市の空き家率(約12.1%)は全国平均(約13.6%)より低いが、今後の空き家数の増加が見込まれている。 17年度に「千葉市空家等実態調査」を実施し、1年以上空き家とな(続く) -
空き家の総合案内窓口を新設 横浜市
住宅新報 11月26日号 お気に入り横浜市は11月18日、そごう横浜店9階の住まいるイン内に無料の「空家の総合案内窓口」を開設した。運営は横浜市住宅供給公社。市は、不動産・法務・建築などの12の専門家団体と「空家等対策に関する協定」を締結し(続く)
マンション・開発・経営
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東京駅地下に初のシェアオフィス ソロワーク支援をコンセプトに JR東日本
住宅新報 11月26日号 お気に入り東日本旅客鉄道は11月21日、東京駅構内に会員制シェアオフィス「STATION DESK 東京丸の内」を開業した。一人で集中できるようワークスタイルに合わせて選べる6タイプのプライバシーに配慮したシートを用意。他の(続く) -
UDSが駒沢公園に複合施設
住宅新報 11月26日号 お気に入り小田急グループのUDSは、地上7階建て複合施設「Tote駒沢公園」(東京都世田谷区駒沢公園)を11月22日に開業した。1階に洋菓子店・カフェが入居。クリエイティブ系の仕事をする人が多い地域で、都心に出ることなく、(続く) -
地所レジ、現地デベと共同開発 フィリピン初の分譲マンション
住宅新報 11月26日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、フィリピンで初の住宅事業に進出する。マニラ市で分譲マンション開発事業「Taft Project(タフトプロジェクト)」へ現地のディベロッパーとの共同参画。同プロジェクトは、地上40階建て、総(続く) -
武蔵小杉の新築分譲第1期販売を開始 明和地所
住宅新報 11月26日号 お気に入り明和地所は、「クリオ武蔵小杉ガーデンマークス」(神奈川県川崎市中原区、総戸数64戸)の第1期販売(9戸)を11月22日から開始した。竣工は21年3月下旬を予定。第1期の間取りは1LDK～3LDK(専有面積33.45～73.41m2)、販(続く) -
東京・新宿区片町に開発用地 小田急不
住宅新報 11月26日号 お気に入り小田急不動産は、東京都新宿区片町の開発用地を9月30日に取得した。同用地は都営新宿線曙橋駅、東京メトロ丸ノ内線四谷三丁目駅が利用可能な立地で、周辺はオフィスビルや住宅街が広がる落ち着いたエリア。敷地面(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 310回 こどもひろば 街の品格を高めるゆとりを
【学生の目】 JR飯田橋駅は、東京都心を環状に結ぶ山手線の中央を東西につなぐ中央線のほぼ真ん中にある。地理的位置に恵まれた、都心の中の都心の飯田橋地区には小学校から大学まで多数の教育機関があり、様々(続く) -
木構造メーカー シェルター 仙台で7階建て純木造ビル 一般流通材で汎用性高く 来春着工、地元産を積極活用
住宅新報 11月26日号 お気に入り木構造メーカーのシェルターはこのほど、宮城県の仙台駅東口エリアで純木造7階建てビルを建設すると発表した。木造の高層建築では集成材を使うことが一般的だが、今回は一般流通材である製材を主要構造部に採用す(続く) -
大京G管理会社「オレンジリボン」 子供虐待のない社会を 知識取得へ全社員が受講
住宅新報 11月26日号 お気に入り大京グループの分譲マンション管理会社である大京アステージと穴吹コミュニティは、全社員約9400人を対象とした「オレンジリボン運動」講習会をスタートした。11月18日に1回目の講習を開き、約100人が受講した。(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.218 マンション管理応援歌 「耐震性不足」と「アスベスト問題」の二重苦
私が今一番気になっているのは、「耐震性不足」と「アスベスト問題」の二重苦を抱えた高経年マンションです。 Aマンションは、最寄駅から徒歩数分。住民の高齢化は進んでいますが、管理組合はしっかり運営さ(続く) -
伊藤長官招き、講演会 全住協女性会議
住宅新報 11月26日号 お気に入り全国住宅産業協会の女性部会である住生活女性会議(柳内光子座長)は11月19日、伊藤明子消費者庁長官を招き、都内で講演会を開いた。伊藤長官は、国土交通省大臣官房審議官や住宅局長などを歴任し、今年7月に消費者(続く) -
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首都圏マンション発売台風の影響で大幅減 10月、不動産経済研
住宅新報 11月26日号 お気に入り不動産経済研究所によると、10月に首都圏で発売されたマンションは2007戸(前年同期比29.5%減)で大幅な減少となった。10月としては76年の2662戸を下回り過去最低水準。台風19号の上陸に伴いモデルルームを閉鎖した(続く) -
東神開発と連携 フージャースHD
住宅新報 11月26日号 お気に入りフージャースホールディングスは11月18日、玉川高島屋などショッピングセンターの開発・運営管理を手掛ける東神開発(東京都世田谷区、倉本真祐社長)と戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表した。不動産開発に(続く) -
社団法人化後初の勉強会に約100人 都環会
住宅新報 11月26日号 お気に入り投資用マンション会社を中心メンバーとする新しい都市環境を考える会(都環会、北田理会長)は11月18日、東京都議会議会棟で第16回勉強会を開き、約100人が参加した。同会は今年7月に一般社団法人化した。北田会長は(続く) -
レジデンストーキョーに出資 双日、事業面で協業
住宅新報 11月26日号 お気に入り双日はこのほど、東京都内で約700室のマンスリーマンションを運営しているレジデンストーキョーに、米国で設立したコーポレート・ベンチャーキャピタルを通じて出資したと発表した。今回の出資を機に、双日グルー(続く) -
売上高5000億円達成 感謝の集いに2000人 オープンハウスG
住宅新報 11月26日号 お気に入りオープンハウス(荒井正昭社長)と、オープンハウス・ディベロップメント(福岡良介社長)は11月18日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で「感謝の集い」を開き、金融機関や不動産会社など取引先約2000人が出(続く) -
共助の大切さを防災訓練に参加 管理業協会関西支部
住宅新報 11月26日号 お気に入りマンション管理業協会関西支部(鈴木清支部長)は地域の防災意識を高め、災害時における住民同士の助け合い(共助)の大切さを理解してもらおうと毎年、地域の自治会が実施する防災訓練に参加している。今年も11月16日(続く) -
不動産流通経営協会（FRK）消費者動向調査 消費増税影響なし過半
住宅新報 11月26日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、不動産流通業に関する19年度『消費者動向調査』の結果をまとめた。消費増税10%が住宅購入に、「特に影響なかった」(全体構成比57.6%の回答が過半数を占めた。 調査は首都(続く)
人事
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1042 東京メトロ東西線(2) 浦安以東が上昇傾向
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 東京メトロ東西線(2) (続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 529 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 管理会社としての〝いい働き〟(2) 義理堅さが成果を生む
家主や他の入居者の説得よりも大問題。それは、なんとご主人がペットアレルギーなのだ。私が意地悪く「もしワンちゃんを取るかご主人を取るか、という決断を迫られたら、今の奥様はワンちゃんを取るでしょうね」と(続く) -
「顧客と生涯離れない」 住宅履歴推進協 「いえかるて」説明会が盛況
住宅新報 11月26日号 お気に入り国土交通省の補助事業に関わる「住宅履歴情報(いえかるて)」の活用についての説明会が10月7日から12月2日まで全国8会場で開催されている。中古住宅流通市場の拡大に伴いこれからの流通の現場で活用機会が増えてい(続く) -
消費者の相続相談 後押し 全日神奈川 台風被害の義援金も贈呈
住宅新報 11月26日号 お気に入り全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)は11月18日、横浜市の横浜にぎわい座で、「全日消費者セミナー」を開催した。同セミナーは一般消費者に同協会の活動を案内すると共に、生活に役立つ情報を提供するため(続く) -
「ワンリノ」加盟のMJ TOKYO・原田智成社長 仕入れ情報が増加 競合より早く、高く成約も
住宅新報 11月26日号 お気に入り08年創業のMJ TOKYOは、1都3県を中心に中古マンションや土地の仲介、自社分譲などを事業とする。東京23区内の新築一戸建て・中古マンションを、仲介手数料無料かつ物件値下げ交渉を担う不動産仲介サービス「家や(続く) -
日本版ホームステージング定着へ 日本HS協会 優秀作品が決定
住宅新報 11月26日号 お気に入り日本ホームステージング協会(東京都江東区)は11月14日、東京国際フォーラムで、「第4回ホームステージングコンテスト授賞式」を開催した。ホームステージャーが見識を広げ、企業や専門家との交流を図ることを目的(続く) -
トップインタビュー ランドネット代表取締役社長 榮章博氏 ITと不動産流通の融合へ
住宅新報 11月26日号 お気に入り――起業して20年に。 「学窓で司法試験などに少し遠回りしたが、まず大手不動産会社でシステム開発に従事した。ウィンドウズのOS(オペレーションシステム)が発表されると、それ一つで多くを叶える可能性を感じ(続く) -
売買契約を電子化 プロパティエージェント・ドキュサイン
住宅新報 11月26日号 お気に入りプロパティエージェント(東京都新宿区)は、電子署名サービスのドキュサインを採用し、投資用マンションブランド「クレイシア」の売買取引契約を電子化する。 今後、業務のオンライン化やパソコンの定型作業の(続く)
賃貸・管理
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事業創出と連携強化へ 不動産テック協会（RET） 設立1周年で記念イベント開催
住宅新報 11月26日号 お気に入り代表理事の赤木正幸氏(リマールエステート社長)は、94社に増加した会員体制で毎月の情報発信や交流の場をつくるイベントを引き続き開催し、「黎明期を脱した。今後は事業の創出に力を入れ、他団体や海外との連携を(続く) -
統一契約書を作成 日本賃貸住宅管理協会 社宅代行サービス事業者協議会
住宅新報 11月26日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)の関連組織の社宅代行サービス事業者協議会はこのほど、〝書式の統一化〟を目指し、日管協標準版『居住用建物賃貸借契約書(法人版)』を作成した。社宅代行事業者の各社は20年1月にこ(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所 麗澤大学客員准教授 宗 健 第6回 既存住宅流通は活性化していないのか
日本では新築信仰が強く、既存住宅流通量は20%にも満たないと言われている。 国交省の資料でも13年の既存住宅流通シェアは14.7%と報告されており、既存住宅流通シェアを高めるために様々な提言があり、様々な政(続く) -
電子契約・管理考えるセミナー GMOクラウド・寺田倉庫
住宅新報 11月26日号 お気に入りGMOクラウドと寺田倉庫は11月20日、東京都品川区の寺田倉庫イベントスペースTERRATORIAを活用し、「電子契約・契約管理セミナー」を開催した(写真)。 GMOクラウド電子契約サービス推進室長の牛島直紀氏は、電(続く) -
見守りIoT電球試行 ホームネット・ビレッジハウス
住宅新報 11月26日号 お気に入り居住支援事業のホームネット(東京都新宿区)と、国の住宅セーフティネット制度の登録住宅の登録を積極化しているビレッジハウス・マネジメント(東京都港区)は、単身高齢者などの〝見守り〟に役立つIoT電球『ハロー(続く) -
震災後の生活継続性を 耐震総合安全機構（JASO） シンポジウム開催
住宅新報 11月26日号 お気に入り耐震総合安全機構(JASO)はこのほど、台風や地震など災害の備えとして、専門家である建築士が持つべき知見や技術を考える『シンポジウム2019』を東京のすまい・るホールで開催した。 JASO理事長の安達和男氏は(続く)
住まい・暮らし・文化
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主要大手住宅会社 増税受け軒並み受注減 19年度中間期受注・販売実績
住宅新報 11月26日号 お気に入り消費税率引き上げの影響で一定の反動減が出ている。ただ、前回の8%引き上げ時ほどではない。住友林業の市川晃社長は「当社の戸建て注文住宅は経過措置後の半年間で、受注金額は前回が前年比25%減だったが、今回は(続く) -
月間1万坪の木材加工能力 アイダ設計 茨城工場の落成式開く
住宅新報 11月26日号 お気に入りアイダ設計(さいたま市大宮区、會田貞光社長)は11月14日、茨城県坂東市の坂東インター工業団地内にプレカットの生産拠点として茨城工場を新設し、落成式を開いた。茨城工場は自社物件の生産増加、外販の受注増加に(続く) -
神奈川県住宅協議会 住まいづくりフェア 設計士が自社の特長を披露
住宅新報 11月26日号 お気に入り大手住宅メーカーで構成される神奈川県住宅協議会は11月16日、17日、タカシマヤローズホール(横浜市西区)で「かながわ住まいづくりフェア」を開いた。これは安全・安心で、居心地の良い住まいづくりに関して情報を(続く) -
木造で関連会社の社屋建設 来年3月完成、事業費6億円 ポラスグループ
住宅新報 11月26日号 お気に入りポラスグループは11月18日、グループ会社の住宅品質保証(埼玉県越谷市、高橋一郎社長)の本社を木造で建設すると発表した。住宅品質保証は住宅の引き渡し前の品質検査、定期巡回サービスによるアフターメンテナンス(続く) -
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モダンデザインの新商品 「木」の温もり演出 三井ホーム
住宅新報 11月26日号 お気に入り三井ホームは11月16日、戸建て商品「NEW GRAN FREE(ニューグランフリー)」(写真)を発売した。新商品は11年に発売したモダンデザインの代表的商品「グランフリー」に自然な「木」の温もりを融合させたもの。(続く) -
「千里 円山の丘」プロジェクト サステナブルな街の実現へ 大林新星和不 街開きイベントに600人
住宅新報 11月26日号 お気に入り大阪府吹田市円山町の大規模戸建て住宅開発プロジェクト「千里 円山の丘」の街開きイベントが11月16日に開かれた。 同住宅開発の事業主は大林新星和不動産。街開きイベントには大林新星和不の齋藤正博社長を(続く)
