2月6日号 2024年
総合
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SNSがつなげる不動産 伝統的な集客から脱す インバウンド需要獲得へ
住宅新報 2月6日号 お気に入りシンガポールのHmlet(ハムレット)と三菱地所は19年に、合弁会社Hmlet Japan(東京都千代田区)を設立し、東京都内で〝コリビング〟を運営している。家具家電付きでインターネット環境が整う。従来のような賃貸住宅や(続く) -
住友不動産 『断熱最高等級7の家』販売 フラッグシップ商品に
住宅新報 2月6日号 お気に入り住友不動産は2月1日から、注文住宅の新商品として『断熱最高等級7の家』の販売を始めた。同商品は「2×6工法」、「内外壁のダブル断熱」、「高断熱樹脂トリプルガラス」の組み合わせによって断熱等級7を実現するこ(続く) -
大言小語 コスト上昇への〝銀の弾丸〟
マンション価格の高騰が続いている。不動産経済研究所によると、23年の首都圏新築分譲マンション価格は戸当たり平均で8101万円。東京23区に至っては、初めて1億円を突破したそうだ。周知の話ながら、まさにうなぎ(続く) -
能登半島地震関連 発災1カ月、石川県内の住宅被害は4万棟超
住宅新報 2月6日号 お気に入り1月1日の「令和6年能登半島地震」発生から、2月1日で1カ月が経過した。石川県による同日時点での集計によると、同県内の住宅被害は4万7915棟。非住宅建築物への被害は431棟。ただし、住宅の「全壊」「半壊」など、(続く) -
今週のことば DID(3面)
「Densely Inhabited District」の略で、「人口集中地区」を指す。主に国勢調査で用いられる地域単位で、原則として「人口密度が1km2当たり4000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接」し、「それら(続く) -
IBECs 第1回「SDGs住宅賞」「土に還る」高床式住宅に最高賞
住宅新報 2月6日号 お気に入り6作品を選定、全国普及に期待 今回、初の「SDGs住宅賞」で受賞作品に選ばれたのは、最高賞に当たる国土交通大臣賞のほか、住宅・建築SDGs推進センター賞、協賛団体(4団体)各賞の計6作品。表彰式では国交大臣賞(続く) -
公共交通指向型開発へインドネシアで協力継続 UR都市機構
住宅新報 2月6日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は1月25日、インドネシア共和国のジャカルタ首都圏交通統合公社(MITJ公社)と、同国ジャカルタ首都圏における公共交通指向型開発(TOD)プロジェクトの実現に向けた相互協力に関する覚書を更(続く) -
不特事業者協・新年交流会 健全な業界発展を
住宅新報 2月6日号 お気に入り不動産特定共同事業を手掛ける企業らで構成する一般社団法人不動産特定共同事業者協議会は1月29日、東京都千代田区の如水会館で新年交流会を開いた。同協議会の会員やアドバイザーのほか、来賓として行政担当者が(続く) -
IRIS 見守りサービスを拡充 〝安心〟を選んで活用
住宅新報 2月6日号 お気に入り従前『Mimamo』は、IoT電球の稼働状況を24時間検知するヤマト運輸(東京都中央区)提供の『クロネコ見守りサービス』と、孤独死など非常発生時の契約解除と残置物撤去に対応するリーガルスムーズ(東京都中央区)提供(続く) -
セーフィー 新製品360度カメラ発表 全方位に現場を管理
住宅新報 2月6日号 お気に入りクラウド録画サービス『Safie』シリーズを展開するセーフィー(東京都品川区)は、電池だけで稼働し、屋外建設現場に設置できるLTE搭載クラウド録画型カメラ新製品『Safie GO 360』を1月30日に発表した。 同日(続く) -
オンライン対談 戦略的なM&Aで描く成長 プロバンクホーム・スピカコンサルティング ゴールでなくスタート
住宅新報 2月6日号 お気に入り――戦略的なM&Aを。 海老澤 「当初は、IPO(新規株式公開)を志向していた。一層の事業成長を図るために、また、不動産開発事業の特性でもあり、手元の資金だけでは限界があった。事業成長の通過点の宿命と(続く) -
住宅業界DX状況調査 推進すべきと積極的
住宅新報 2月6日号 お気に入り新建新聞社(長野県長野市)と住宅テック7社(コンベックス、リフィード、タウンライフ、スペースリー、iYell、ダンドリワーク、リブ・コンサルティング)は、住宅事業者500人を対象に、23年10月から11月に実施した『(続く) -
住宅テックラボ 新サービス 家主名簿を電子作成
住宅新報 2月6日号 お気に入り住宅テックラボ(東京都足立区)は、不動産管理会社向けの新たなサービス『ENISHI』の提供を2月1日に始めた。登記情報や過去の賃貸履歴、空室率、設備設置情報や現行賃料、想定資産額などの家主情報を取得できる。当(続く) -
弁護士ドットコム 税理士紹介 AIで業務効率化
住宅新報 2月6日号 お気に入り弁護士ドットコム(東京都港区)は、同社で展開している税理士紹介サービス『税理士ドットコム®』で、生成AI(人工知能)技術の「ChatGPT」を活用した『AI案件紹介文生成機能』を1月29日に実装した。チャットボッ(続く) -
セミナー GOGEN・弁護士ドットコム 法遵守と最適管理の電子契約
住宅新報 2月6日号 お気に入りGOGEN(東京都港区)と、弁護士ドットコム(東京都港区)は、セミナー『うっかり業法違反を避ける 宅建士として身につけるべき電子取引の新ルール』を1月29日にオンラインで開催した。 GOGENレリーズ販売推進事(続く) -
セミナー 不動産とSNS コンセプトづくりを
住宅新報 2月6日号 お気に入りJAPAN SELECT(東京都渋谷区)と、オンライン完結型賃貸仲介サービス『STYLEE不動産』を運営するLET(大阪市中央区)は、セミナー『不動産業界がSNSと相性が抜群な訳とは!?』をオンラインで開催した。 JAPAN SELE(続く) -
セミナー SNSと自動化 保存されるを重視
住宅新報 2月6日号 お気に入りBESW(東京都台東区)と、ReCI(東京都豊島区)は、セミナー『プロに学ぶSNS集客トレンド&AI×自動化で不動産DXを推進』をオンラインで開催した。 BESW代表取締役の田中千晶氏は、企業のSNS活用では、「(続く) -
Lib Work 3Dプリンター 〝土〟の住宅が完成
住宅新報 2月6日号 お気に入りLib Work(熊本県山鹿市)は、土を主とした自然由来の素材を採用し、建設用3Dプリンターで施工した住宅『Lib Work House』を完成させた。主原料の土は、従来の建築に比べて二酸化炭素の排出を抑え、環境負荷を低減で(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編209 相続登記はいつからいつまでに行うのか?
Q.今回は、いよいよ4月1日に始まる相続登記の義務化を中心に、民法と同時に改正された不動産登記法についてうかがいます。 A.この相続登記の義務化は、既にご承知のとおり、所有者不明土地の増加が、公共事業や民(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇113 〝中古〟という言葉 百害あって一利なし 単に「住宅」と言えばいい
中古という言葉を使う意味がどこにあるのだろうか。現在年間約80万戸の新築住宅が供給されているが、それは全ストック約6000万戸(空き家を含む)のわずか1.3%に過ぎない。 その新築住宅をいかにも住宅市場での主(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション (59) 茨城県結城市「HOTEL(TEN)」(中) イベント継続で受け入れ土壌に
空き家をすぐに活用できないのが、全国で地域活性化が簡単には進まない理由の一つだろう。結城市の場合、「結い市」で盛り上がっても継続的な賑わいへつながらず、終わると静かな町に戻ってしまう。「やはり簡単に(続く) -
伊藤忠都市開発 大田区内で71戸 コンセプトルーム一般公開 クレヴィア荏原町GARDEN
住宅新報 2月6日号 お気に入り伊藤忠都市開発は2月3日、東京・大田区内で開発中の分譲マンション「クレヴィア荏原町GARDEN」(総戸数71戸)の一般公開を始めた。「ギャラリークレヴィア有楽町イトシア」でコンセプトルームとして展開する。ホーム(続く) -
本社内に研究施設 明豊エンター
住宅新報 2月6日号 お気に入り明豊エンタープライズ(東京都目黒区)は1月31日、本社会議室にIoT機器を導入して実証実験を行う研究施設「Smart Office Well」を開設した。施設の入室管理にはDXYZ(東京都新宿区)の顔認証プラットフォーム「FreeiD(続く) -
「土地活用&相続対策セミナー」 注目資格はココ! さいたま市で2月17日開催 <41▶
住宅新報 2月6日号 お気に入り北洲ハウジングは、ガレージ付き賃貸住宅『HOKUSHU MAISON』の販売開始を記念して、土地活用&相続対策セミナーを仙台市とさいたま市で開催している。遊休地の活用を検討する人や不動産の相続に備えたい人に役(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 戸建て住宅団地の再生は? 住民の知見共有がカギに
記者A 先月、大和ハウス「団地再生シンポジウム」の取材に奈良まで出張したんだって? お疲れ様。で、お土産は何だい? 記者B ご期待に沿えず、すみません。そこまで全く気が回りませんでした。 A (続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、「エネルギーの面的ネットワーク」整備を推進する補助事業「国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)」を募集中。応募締め切りは2月7日(水) ◎国土交通省は、空き家等を改修して「(続く)
政策
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持ち家、約60年ぶりの低水準 23年新設住宅着工戸数
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省が1月31日に公表した建築着工統計調査報告の23年通期(23年1~12月)によると、新設住宅着工戸数は81万9623戸(前年比4.6%減)で、3年ぶりに減少した。【2面に関連記事】 用途別で見ると、持ち家が2年(続く) -
23年新設住宅着工 3年ぶり減の81.9万戸 持ち家始め全分野でマイナス
住宅新報 2月6日号 お気に入り戸数の内訳を見ると、持ち家は22万4352戸(同11.4%減)で2年連続の減少。1959(昭和34)年の20万4280戸や60(昭和35)年の23万3259戸と同程度で、直近の約60年で最低の水準となった。 貸家は34万3894戸(同0.3%減)で(続く) -
三大都市圏は3カ月連続増 各都市圏とも二桁の伸長 マンション着工・23年12月
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における23年12月の分譲マンション着工戸数は7992戸(前年同月比20.8%増)で、3カ月連続の増加となった。首都圏と近畿圏は約2割増、中部圏は約4割増の伸長で、三大都市圏の合計(続く) -
国交大臣政務官が交代 後任は尾崎正直衆院議員
住宅新報 2月6日号 お気に入り1月31日、加藤竜祥国土交通大臣政務官が辞任し、後任として尾崎正直衆議院議員が就任した。加藤前政務官の公式SNSによると、自由民主党におけるパーティ券の売上金還流問題に関連し、自身の政治資金収支報告書に「(続く) -
PPP/PFI優良事例の表彰開始、3月まで公募 内閣府
住宅新報 2月6日号 お気に入り内閣府は1月31日、第1回「PPP/PFI事業優良事例表彰」の公募を開始した。先導的で優良な事業を表彰することで、PPP/PFI推進の機運を醸成、地域における活用拡大や民間事業者の創意工夫の最大化等を図ることを目的と(続く) -
管理計画認定制度の普及図る 標準規約改正の意見公募も 国交省WG
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は1月31日、第4回「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ(WG)」(齊藤広子座長)を開催した。今回は、22年4月に開始したマンション管理計画認定制度(以下、認定制(続く) -
ひと 総合提案力で第一の存在に 営業研修で〝成長の文化〟を作る一心エステート代表取締役 高田一洋さん
大卒後の06年、コンサルティング会社に入社。リーマンショック前、好調な不動産業界のクライアント企業を新規開拓する中で「不動産業は目に見える商品を提供し、人々を幸せにする」と魅了され、10年にリストグルー(続く) -
災害リスク地域への対策重視 地籍調査加速へ骨子案 国交省
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は1月29日、第18回「国土調査のあり方に関する検討小委員会」(委員長・布施孝志東京大学大学院教授)を開催し、同小委員会報告書の「骨子案」を提示した。「第7次国土調査事業十箇年計画」(20~29年度)の(続く)
マンション・開発・経営
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西武リアルティ・賃貸ガレージハウス 全戸スマートホーム化 「エミベース小手指」入居開始
住宅新報 2月6日号 お気に入り西武リアルティソリューションズ(東京都豊島区、齊藤朝秀社長)は、賃貸ガレージハウス「エミベース小手指」の竣工を2月末に控えて5日から入居者の募集を始めた。同社が西武鉄道沿線の遊休地を活用したもので、22年(続く) -
ビルmo 築66年ビルを再生 JFMAの奨励賞受賞 コミュニティ造りを評価
住宅新報 2月6日号 お気に入り築古ビルの再生などを手掛ける(株)ビルmo(東京都中央区、吉田賀織社長)は台東区蔵前4丁目で国際通りに面している築66年のビルを再生し、今年の日本ファシリティマネジメント大賞(JFMA賞)の奨励賞を受賞した。審査(続く) -
大阪・難波で取得総300室のホテル 森トラスト
住宅新報 2月6日号 お気に入り森トラストは1月30日、「フェアフィールド・バイ・マリオット大阪難波」(総300室)を取得した。地上14階建て延べ1万362m2。築年は3年。JRと南海の「難波」駅から徒歩5分に位置する。訪日客などでにぎわう難波エリア(続く) -
サッポロ不動産開発 起業家を支援するオフィス 恵比寿で竣工、賃料想定以上
住宅新報 2月6日号 お気に入りサッポロ不動産開発(東京都渋谷区)は、スタートアップ企業など初期投資を抑えたい需要を取り込むオフィスビルを「Sreed(スリード)」シリーズで展開している。その第5弾が「Sreed EBISU+C」として昨年末に竣工した(続く) -
研究薬品など1点購入可能に、賃貸ラボ内に専門コンビニ 三井不、東京・新木場に1号店
住宅新報 2月6日号 お気に入り三井不動産は1月29日、ライフサイエンス分野における研究用の消耗品・備品や試薬を、その場で1点から購入できる店舗「三井リンクラボ LINK Stock」(写真)を賃貸ラボ&オフィス「三井リンクラボ新木場2」(東京(続く) -
大阪府寝屋川市で物流施設用地を取得 伊藤忠都市開発
住宅新報 2月6日号 お気に入り伊藤忠都市開発は1月31日、伊藤忠商事と共同で、大阪府寝屋川市に不動産開発用地を取得したと発表した。物流施設「(仮称)アイミッションズパーク寝屋川」として開発する。敷地面積は5375m2。第二京阪道路の寝屋川(続く) -
能登半島地震 JHS現地被害報告 「側方流動」が表層を押し出す 条件そろえば液状化現象
住宅新報 2月6日号 お気に入り2024年元旦に石川県能登地方を襲った地震はマグニチュード7.6、最大震度7を観測した。 内閣府非常災害対策本部の被害状況等によれば、1月31日14時現在で死者は238人に上り、家屋被害は全壊2306棟、半壊3269棟(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 23年・首都圏販売実態検証 郊外中心に〝苦戦〟増加
トータルブレインはこのほど、「2023年首都圏マンション販売実態検証」と題したレポートをまとめた。23年は「建築費はますます上昇し、販売価格が下がる可能性が全く感じられない中、販売は高値チャレンジが継続」(続く) -
「住宅査定システム」開発 築年ではなく〝質で〟評価 建物評価研究機構
住宅新報 2月6日号 お気に入り一般社団法人建物評価研究機構(東京都千代田区)はこのほど、既存木造住宅の査定システム「THK住宅査定」を開発した。一般的に木造住宅は築20~25年ほどで〝価値ゼロ〟とみなされることが多いが、同システムは耐震(続く) -
東京都初のPark-PFI事業 「明治公園」に店舗開業 来園 年間250万人目指す
住宅新報 2月6日号 お気に入り東京建物を代表とする6社で構成するコンソーシアムが設立した会社Tokyo Legacy Parks(TLP)は1月31日、東京都初のPark-PFI事業となる「都立明治公園」(東京都新宿区)の商業店舗を開業した。カフェやアウトドアショ(続く) -
日鉄興和不 自社初の木造賃貸 4階建て、東京・目黒で
住宅新報 2月6日号 お気に入り日鉄興和不動産は1月29日、同社初となる木造賃貸マンション「大岡山一丁目プロジェクト(仮称)」(東京都目黒区)の建設工事に着手したと発表した。場所は、東急目黒線の大岡山駅から徒歩10分、東急東横線の都立大学(続く) -
フュディアルクリエーション 投資用M3物件で「ZEH」取得
住宅新報 2月6日号 お気に入り投資用マンションを手掛けるフュディアルクリエーション(東京都港区、古川伸樹代表取締役)はこのほど、「ZEHデベロッパー」登録認定と、自社ブランド「RELUXIA(リルシア)」シリーズ3物件の「ZEH-M Oriented」の認(続く) -
サンパブロで戸建分譲 タカラレーベン
住宅新報 2月6日号 お気に入りMIRARTHホールディングスのグループ会社であるタカラレーベンは1月29日、フィリピン・マニラで、現地企業のOVIALAND,INC.(本社=フィリピン・メトロマニラ)と共同で事業を行っている戸建分譲事業「SAVANA SOUTH」の(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.402 マンション管理応援歌 地震はいつでも起こるものという心構えで
能登半島地震では、輪島市の倒壊ビルが映像に映し出される度に胸が締め付けられる気がします。たぶん、旧旧耐震基準(71年以前)のビルで、基礎からはがれるように倒れています。元旦だったのでビルには人がいなか(続く)
決算
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野村不HD 第3四半期業績 分譲けん引増収増益 通期過去最高を想定
住宅新報 2月6日号 お気に入り野村不動産ホールディングスが1月31日に発表した24年3月期第3四半期業績は、好調な分譲マンション販売と収益不動産の売却により増収増益だった。本業のもうけを示す営業利益は786億円(前年同期比27.9%増)となり、(続く) -
建設事業好調で増収増益 大東建託 第3四半期決算
住宅新報 2月6日号 お気に入り大東建託の24年3月期第3四半期決算(連結)は、売上高1兆2698億3000万円(前年同期比4.8%増)、営業利益812億7200万円(同6.9%増)、経常利益847億3100万円(同8.2%増)、純利益601億4600万円(同13.3%増)の増収増益となっ(続く)
投資
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計画・設計段階に対象拡大 建物の災害対応力向上へ 「レジリアル」認証水害版
住宅新報 2月6日号 お気に入り不動産分野におけるレジリエンス検討委員会は1月25日、不動産レジリエンス認証「レジリアル」公開セミナーを開催した。レジリアルは、自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量的に評価する認証制度として開発(続く)
売買仲介
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事務所移転
住宅新報 2月6日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会第七ブロックは2月14日、開業支援センターと共に合同で新事務所を構えるため移転する。場所は新宿区西新宿2の3の1新宿モノリス29階(私書箱7003号)。 電話は03(6258)5205、ファクスは(続く) -
10年先を見据えて動く 台湾最大手 東証上場に照準 信義房屋不動産の戦略 王 茂桑社長に聞く 地政学リスク回避〝日本現地化〟を急ぐ 日本人客増へアクセル踏む 23年実績は過去最高を記録
住宅新報 2月6日号 お気に入り「2023年の当社の年間実績は、取扱高が前年比で33%増の595億円となり、日本進出(2009年12月1日)以来の最高額を記録した。取扱件数は748件で20%増えた。手数料収入は非開示だが、前年比で40%の増加だった。手数料収(続く) -
中古マンション価格23区など最高額更新 アットホーム調べ
住宅新報 2月6日号 お気に入りアットホームは1月30日、中古マンション価格動向をまとめた。それによると、2023年12月の首都圏の1戸当たり平均価格は3883万円(前月比0.5%上昇)となり、前年同月比では0.6%下落と2カ月連続で下げた。 地域別(続く) -
ククレブ 登記情報のトーラスと連携 地図上から謄本取得が可能
住宅新報 2月6日号 お気に入りCREアドバイザリー業務を展開するククレブ・アドバイザーズ(東京都千代田区、宮寺之裕社長)は2月1日、不動産登記のビッグデータを分析するトーラス(東京都中央区)と相互連携を開始した。ククレブが提供する不動産(続く) -
三菱地所リアルエステート調べ 不動産購入で本業収益を補完 オフィス移転で増床6割に
住宅新報 2月6日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービスは2月1日、「企業の不動産ニーズに関する独自アンケート調査」の結果を公表した。昨年11月下旬から12月にかけてアンケートを行い、同社顧客を対象に188件の回答を得た。 そ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1252 相鉄いずみ野線 二俣川は築40年台で推移
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 二俣川 123(40.9/60.5) 125(続く) -
ワンリノ加盟 アリオス・コーポレーション 営業管理システムで人材育成に手応え
住宅新報 2月6日号 お気に入り09年にリフォーム業をメーンに創業した同社。賃貸アパートや分譲住宅を手掛ける事業者を顧客とし、施工技術やノウハウを自負していた。12年には不動産業も開始。営業網拡大に向けて17年に新宿支店を出店し、買取再(続く) -
東京カンテイ 23年データ白書・首都圏分譲戸建て 実需層の戸建てシフト進む 新築は供給増、4769万円で最高額
住宅新報 2月6日号 お気に入り東京カンテイが1月31日に発表した「マンション・一戸建て住宅 データ白書」によると、首都圏における新築戸建て住宅の23年の平均価格は前年比5.4%上昇の4769万円となり、15年の調査開始以来、3年連続で最高額を更(続く) -
全国各地で新年会
住宅新報 2月6日号 お気に入り愛知ビジョンを実現 伊藤亘会長・愛知県宅建協会 今年4月には所有者不明土地の相続登記の義務化が予定され、昨年10月からはインボイス制度が始まり不動産オーナーが適格請求書発行事業者であるか否かでテナン(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(45) ~畑中学 取引実践ポイント~ プロなら高く売る提案 売主との対話と見せ方「価格査定(2)」
前回までに(1)机上査定、(2)現地査定と述べたので、今回は(3)売主との対話、見せ方の話になる。ポイントは「売主が期待(想定)していることを読み取り、それに対応できるようにする」だろう。 理由はそうしな(続く)
賃貸・管理
営業・データ
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孤独死の4割は現役世代 〝つながり〟生む対策急務 日本少短保険協がレポート公表
住宅新報 2月6日号 お気に入り日本少額短期保険協会は1月26日、第5回孤独死対策サミットをオンライン開催した。金融庁及び全国の財務局が後援。不動産オーナーや管理会社、学識経験者、自治体関係者など520人以上が聴講した。 保険業界で(続く)
資格・実務
住まい・暮らし・文化
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団地再生へ知恵を 大和ハウスがシンポジウム 共通の課題と強み抽出
住宅新報 2月6日号 お気に入り講演会は国土交通省住宅局担当の宿本尚吾大臣官房審議官、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の大月敏雄教授、大和ハウス工業リブネスタウン事業推進部東日本統括グループ長の作田千佳氏が講演した。 宿本(続く) -
積水化学、大和ハなど13者が協定 公社保有19万㎡拠点に開発 「いわきスマートタウン」実現へ
住宅新報 2月6日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーを代表企業とする企業・団体13者は1月26日、福島県いわき市及びいわき市土地開発公社と、「いわきスマートタウンモデル地区推進事業に関する基本協定」を締結した。参画企業・団体は積(続く) -
東北初の平屋戸建て分譲 一建設 福島・南相馬で供給
住宅新報 2月6日号 お気に入り飯田グループの一建設は、福島県南相馬市で県内初となる平屋の戸建て分譲住宅の供給を開始、3月に初弾を引き渡す。同社は福島県では年間330棟の戸建て分譲住宅を供給している。県内の平屋着工棟数も22年には過去5(続く) -
3社が新規加入総会員数は88法人に 木分協
住宅新報 2月6日号 お気に入り日本木造分譲住宅協会(木分協、千葉理恵理事長=三栄建築設計副社長)は2月1日、佐伯広域森林組合(大分県佐伯市、戸高壽生代表理事組合長)、群馬県で建築・住宅資材の総合販売やプレカット、施工などを手掛ける平方(続く) -
富山のビルダーと提携SI事業4社目 積水ハ
住宅新報 2月6日号 お気に入り積水ハウスは、全国の地場の工務店やビルダーとの共同建築事業「SI事業」で、北陸地方や滋賀県で22年度に年間781棟の木造戸建て住宅を着工した石友ホームグループと提携、傘下で注文住宅を手掛けるインカムハウス((続く) -
独自の「家づくり構造計算ナビ」が特許取得 NCN
住宅新報 2月6日号 お気に入りエヌ・シー・エヌは、独自工法「SE構法」による木造住宅を対象に住宅の事前の安全性を確認するシステム「家づくり構造計算ナビ」の特許を取得した。 同システムは18年10月より供給を開始。建物の安全性に関わ(続く)
人事
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人事 住友林業
(2月1日)木材建材事業本部事業開発部部長(Vina Eco Board Co.,Ltd.取締役社長)安井悦也▽Vina Eco Board Co., Ltd.取締役社長(インドネシア住友林業取締役社長兼PT BINA OVIVIPARI SEMESTA取締役社長)畑中周▽イ(続く) -
人事 積水ハウスグループ
積水ハウスリフォーム (2月1日)仙台営業所長(経営企画部部長ダイバーシティ担当)業務役員時枝光恵 (3月28日)取締役(業務役員)管理人事部長兼積水ハウス(株)業務役員松下英一▽取締役技術統括部長(岐阜営業(続く) -
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人事 富士通ゼネラル
(2月1日)コーポレートデザイン本部クリエイティブデザイン統括部長付(同本部クリエイティブデザイン総括部マニュアルデザイン部長)菅太輔▽同本部クリエイティブデザイン総括部マニュアルデザイン部長(同部マニュア(続く)